安曇野市議会 2013-03-05
03月05日－03号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年安曇野市議会３月定例会議事日程（第３号） 平成２５年３月５日（火曜日）午前１０時開議第１ 議案第２号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第３号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第４号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第４ 議案第５号 安曇野市地下水の保全・涵（かん）養及び適正利用に関する条例第５ 議案第６号 安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第７号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第７ 議案第８号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例第８ 議案第９号
安曇野市農業農村振興基本条例第９ 議案第１０号 安曇野市市道の構造の技術的基準に関する条例第１０ 議案第１１号 安曇野市市道に設ける道路標識の寸法に関する条例第１１ 議案第１２号
安曇野市準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例第１２ 議案第１３号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１４号 安曇野市における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例第１４ 議案第１５号
安曇野市都市下水路条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１６号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例第１６ 議案第１７号
安曇野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第１７ 議案第１８号
安曇野市公共下水道条例の一部を改正する条例第１８ 議案第１９号 安曇野市図書館条例及び
安曇野市交流学習センター条例の一部を改正する条例第１９ 議案第２９号 平成２５年度
安曇野市一般会計予算第２０ 議案第３０号 平成２５年度
安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第２１ 議案第３１号 平成２５年度
安曇野市国民健康保険特別会計予算第２２ 議案第３２号 平成２５年度
安曇野市後期高齢者医療特別会計予算第２３ 議案第３３号 平成２５年度
安曇野市介護保険特別会計予算第２４ 議案第３４号 平成２５年度
安曇野市下水道事業特別会計予算第２５ 議案第３５号 平成２５年度
安曇野市農業集落排水事業特別会計予算第２６ 議案第３６号 平成２５年度
安曇野市上川手山林財産区特別会計予算第２７ 議案第３７号 平成２５年度
安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算第２８ 議案第３８号 平成２５年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算第２９ 議案第３９号 平成２５年度
安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算第３０ 議案第４０号 平成２５年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算第３１ 議案第４１号 平成２５年度
安曇野市産業団地造成事業特別会計予算第３２ 議案第４２号 平成２５年度
安曇野市水道事業会計予算第３３ 議案第４３号 平成２５年度
安曇野市営宿舎事業会計予算第３４ 議案第４４号 第１次
安曇野市総合計画基本構想の変更について第３５ 議案第４６号
安曇野松筑広域環境施設組合規約の変更について第３６ 議案第４７号 市道の廃止について第３７ 議案第４８号 市道の認定について第３８ 議案第４９号 平成２４年度
安曇野市水道事業会計資本剰余金の処分について第３９ 請願第１号 市の広報宣伝事業にあづみ野エフエム放送を活用する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 荻原勝昭 ２番 小松洋一郎 ３番 猪狩久美子 ４番 畠山倉光 ５番 小松芳樹 ６番 藤原陽子 ７番 髙橋 淨 ９番 山地重雄 １０番 召田義人 １１番 内川集雄 １２番 相田登美枝 １３番 小林紀之 １４番 小林純子 １６番 松澤好哲 １７番 松尾 宏 １８番 下里喜代一 １９番 平林德子 ２０番 松森幸一 ２１番 濵 昭次 ２２番 黒岩宏成 ２３番 宮下明博 ２４番 吉田滿男 ２５番 丸山祐之 ２６番 藤原廣德 ２７番 山田高久 ２８番 髙山一榮欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 丸山武人 総務部長 宮田 聡 企画財政 市民環境 中山栄樹 小倉勝彦 部長 部長 健康福祉 飯沼利雄 農林部長 松枝 功 部長 商工観光 都市建設 大内善司 新家智裕 部長 部長 上下水道 会計 中野 純 有賀朝一 部長 管理者 教育次長 西澤泰彦 総務課長 平川淳朗 企画政策 藤松兼次
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 古幡 敬 次長 場々修三 次長補佐兼 望月利彦
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（髙山一榮） ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△発言の取り消し
○議長（髙山一榮） ここで、小林純子議員から、２月26日の発言について、発言の取り消しの申し出がありました。これを許します。 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 ２月26日の会議における議案第45号
安曇野市新本庁舎建設工事請負契約に対する反対討論の中で、私の発言に品位を欠くところがあったと、こういう御指摘がありましたので、別紙ごらんいただきますように、私の発言の中から下線部分を取り消ししたいと思いますので、議長、お取り計らいお願いいたします。
○議長（髙山一榮） それでは、お諮りいたします。発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（髙山一榮） 御異議なしと認めます。 よって、小林純子議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。
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△議案第２号から議案第１９号、議案第２９号から議案第４４号、議案第４６号から議案第４９号の質疑
○議長（髙山一榮） 日程第１、議案第２号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第18、議案第19号 安曇野市図書館条例及び
安曇野市交流学習センター条例の一部を改正する条例まで、日程第19、議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算から、日程第34、議案第44号 第１次
安曇野市総合計画基本構想の変更についてまで、日程第35、議案第46号
安曇野松筑広域環境施設組合規約の変更についてから、日程第38、議案第49号 平成24年度
安曇野市水道事業会計資本剰余金の処分についてまでの以上、議案38件を一括議題といたします。 ただいまの一括議題については、議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第３号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についての通告は１名でございます。 14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 議案第３号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 現行の休職の手続で、医師２名の診断を必要としているものを規則に定める場合にあっては、医師の診断を１人にできるとするということですが、この理由について詳しく御説明をいただきたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） おはようございます。 それでは、御答弁申し上げます。 今回の分限条例の一部改正にあわせまして、分限規則の一部改正も予定をしてございます。規則の改正趣旨につきましては、医師の診断を１名にすることができるものを精神疾患以外の疾病の場合とする規定を設けるものでございます。精神疾患以外の疾病で医師１名での診断で休職する場合でも、必要に応じて産業医の面談を実施する規定を設けるものでございます。職員の分限休職にする場合、医師２名の診断を必要としているものを、規則に定める場合にあっては、医師１名とすることができる、この理由でございますけれども、職員が休職する事例につきましてはさまざまな疾病がございます。その中で、誰が見てもわかる外科的な疾病、またはがんとか、それから内臓、それから血液の病気、これらによりまして、体の中の疾病、これらにつきましては、専門の医師が休職の診断を下した場合には、他の医師の診断がなくても、医師１名の診断で休職することができるとするものでございます。 これらの疾病の場合には、特に、職員が寝たきりになっているケース－－ことも考えられますので、職員の負担軽減というような形のもので目的としてございます。ただし、精神疾患につきましては、専門の医師でも病名等の判断がわかれる場合がございますので、精神疾患については、今までどおり医師２名の診断で休職とするものでございます。 以上です。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 精神疾患の場合は今までどおり２名の医師、そのほか、わかりやすい病気と言っていいかと思うんですけれども、そういう考え方はあっていいとは思いますけれども、こういった分限処分にかかわることですから、その病気の種類によって差をつけるというのは、私は、その病歴で差別することにつながって非常に問題だと思います。 がんであれ、骨折であれ、わかりやすいとは言っても、医師によって、それは診断の内容は必ずしも一致しない場合もあるでしょうし、一方、精神疾患は非常にわかりにくいという、診断が分かれるという御発言でしたけれども、これもある種の偏見があって、一見元気そうに見える、あるいは怠けているんではないかと、そういったことと一緒にされてしまうので、そちらの病気はやはり２名の医師の診断が必要ではないかというような、本来病気の診断から外れたところの判断で、そういった１名の医師でよい、こちらは２名の医師の診断が必要というふうに分けることには問題があると思いますが、それについては、安曇野市でこういった扱いをすることについては、国や他の自治体のこういったことに関する、分限処分に関する動向を見た上で、こういった方向が打ち出されたのか、その点をお聞きします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 先ほど申しましたとおり、ベッドに寝たきりの場合、この場合に違う医師の診断という形であったとしても、そうすると、違う医院へ行ったり、診断をしなくてはいけないという形の中で、非常にその対象者に対しては負担を与えるという形でありますし、この精神疾患の場合は、複数の精神疾患の診断が下されるというような場合もありますし、それを慎重に判断するためには、今までどおり医師２名の診断が必要と考えております。それで、これらについては、国・県、他の自治体でも同様の形で取り組んでおります。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 それでは、確認でもう一つお聞きしますけれども、これは休職に入る場合の扱いだと思うんですけれども、これが、休職期間がいよいよ満期になって、ここで復職できるか、あるいは免職にせざるを得ないかというような場合の診断については、これまでどおりなのか、あるいは、最初の診断の１名ないし２名というものが免職、あるいは復職の判断のところにも適用されるのでしょうか。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） この規定で行います。
○議長（髙山一榮） 次に、議案第５号 安曇野市地下水の保全・涵（かん）養及び適正利用に関する条例について、通告者は１名であります。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 議案第５号 安曇野市地下水の保全・涵（かん）養及び適正利用に関する条例について質疑をさせていただきます。 長年の懸案であり、公水である、きのうの講演では公水財というぐあいになっていくんですが、ある地下水を守る条例制定にこぎつけたことは非常に評価するところであります。この関係市村、町村ですか－－の段階からスタートしていますし、スタートはたしか豊科から始まったところだと思います。そういう意味で、この十数年にわたる安曇野市の地下水、公水財に対して、条例の制定にこぎつけたということは大事なことかと思います。 この条例で地下水の保全・涵養が本当に守れるのか。そして、企業のくみ上げの条件、当然この中には今後２回、３回にわたる点があるわけですので、上限規制ですね、こういう点は今後の措置になるにしても、どう考えているのか、この条例との関係ですね、今回出されている条例との関係。 それから、一般利用者への配慮はどうなっているか。これは、この条例が今日制定される前から、この議会でもかなり議論されたことですし、金額的にも内容があるわけですが、これは第３段の、３段ロケットの３番目に来る問題かと思いますが、まず、この条例でお聞きしておくわけですし、もう一つは、水張り田の効果はどうかという点でございます。それから、もう一つは、広域協定との関係はどうなのかという点についてお聞きするわけです。 お聞きするに当たって、昨日の信大の
信州型水マネジメントモデル検討のシンポジウムに出席させていただきましたけれども、全体として公共財源としての地下水の問題が非常にクローズアップされていることも事実ですし、昨日安曇野市の市民環境部の課長補佐が、このセッションのテーマで報告するということで、非常によかったと思いますし、安曇野市初、信大でも２つの問題をテーマとして取り上げている１つが、安曇野市のこの条例と財源の問題だということでクローズアップされている問題、きょうのマスコミにも載っている問題ですので、ぜひこの辺をお答え願えればありがたいと思うわけです。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） 地下水条例についてお答えをします。 質問項目多岐にわたっておりますので、もし落ちがあったら後で指摘をしていただきたいと思います。 それでは、まず、この条例で地下水の保全・涵養が守れるかと、こんな質問でありますが、少しこれからのステップを説明したいと思います。 まず、第一ステップとしましては、届け出制、それから協議制の取水ルールを中心とした条例ということで、この４月に皆様方、議会からお認めをいただければ施行したいと、こういう考え方を持っております。 第二ステップとしまして、土地改良区、これから担い手農家の皆様方に説明を行いまして、御理解・御協力を賜り、涵養面積の拡大を図っていきたい、こんな考え方を持っております。 それから、最終的には第三ステップという、議員の御指摘のとおりでありますが、地下水利用者の皆様より涵養に要する経費を協力していただくような考え方を持っております。したがいまして、この条例を施行することによりまして、保全・涵養につきまして推進ができるんだと、こんな考え方をもっております。 と申しますのは、今は基本的に国で地下水の取水に対する規制というのは、２つしか法律がありません。これは工業用水法と、それから建築用地下水の採取に関する法律かな、ちょっと一字一句違うかと思うんですが、この２つの法律しかございません。前にもこの点はお話をしたと思うんですが、この法律は何を目的としているかと言うと、地下水を取水することによって地盤沈下を防止しましょうと。しかも、特定地域、もう地域が指定されておりまして、東京だとか、名古屋だとか、大阪だとか、その湾岸に近い地域、こういった地域は地下水を採取すると地盤沈下のおそれがあると、こういったことで地域指定をされています。 したがって、この法律での長野県での法規制はないと。そうすると、実質法規制は安曇野市の場合はないんだと、こんな状況であります。そうしたらどうするかと、こういったお話になるわけでありますので、それはやはり市町村長のルールである条例で規制をしていくと、こういうことしかないわけであります。ですから、今言えば、ちょっと言い方悪いわけでありますが、地下水の取水については無法地帯と、こんな状況であります。 今、これは民法の207条、毎回申し上げているんですが、土地の所有権は法令の範囲内において、その上下に及ぶと、こう書いてございますので、そうしますと、今、自分の土地の下にある地下水は自分のものであると、いわゆる私の水、プライベートな水だから自分で取水して何が悪いんだと、こういう法解釈になっておるわけでありますので、今、議員御指摘いただいたように、やはり公水、この辺もちょっと指摘しておきたいんですが、うちの条例では、公水と完璧に言い切ってはおりません。完璧に言い切ってしまうと、公道と同じでありますので、では、地下水が減少したら市で責任持てるかと、こういうお話になるわけでありますので、その辺は条例の３条をちょっと確認していただくとわかりますが、基本理念のところに、１行目のちょっと後段のほうになりますが、公水であるとの認識に立ちという、非常に微妙な表現になっておりますので、公水という断定はしておりません。また公水ということは、今言ったように、民法上はどこにも規定がありませんので、今考え方はあくまでもまだ私水であるという考え方、私の水であるという考え方でありますので、これに対して、やはり条例を設けるということは、一般市民、それから企業さんにとっても、少し意識改革のきっかけとなるんだと、そんな形でこの条例をつくることによって、だんだんと規制がされていくんだと、こんな考え方を持っておりますので、保全・涵養には有効な手段だというふうに考えております。 それから、次に、企業のくみ上げについて、上限規制を持って規制すべきではないかと、こんな御質問のようであります。 条例では、新規に井戸の設置を行おうとする者で、同一敷地内で１日の採取量が100立方メートル以上、または揚水機の吐出口の断面積が12平方センチメートル以上のもの、また、既往の採取者で、採取量を変更とする者で変更後の採取量が同一敷地内で１日の採取量が100立方メートル以上、または変更後の揚水機の吐出口の断面積が12平方センチ以上のもの、また、新規に井戸の設置をし、または既往の採取者でも採取量を変更することにより、地下水の採取が周辺の水道水源及び井戸並びに湧水に支障を及ぼすおそれがあると市長が認める場合は事前協議を行うことになっておりますと、こういった条文になっておりますので、この事前協議の内容について、安曇野市の地下水採取審査委員会、構成としましては、学識経験者だとか、井戸に精通している方、その他市長が認める者、こういった方の御意見をいただいて、基準の適否を決定することとなります。 したがいまして、今の上限規制、この辺の考え方は、地下水の採取場所、井戸の深度によりまして周辺への影響度は異なります。したがって、この審査委員会の審査による適正な採取量というものを御指導したいと思いますので、この考え方が実質的な上限規制だと思っております。 それから、次に、一般利用者、いわゆる水道利用者というような言いかえをしてもよろしいかと思うんですが、この辺の配慮はどうするのかと、こんな御質問でありますが、安曇野市の
地下水保全対策研究委員会の指針で示されました地下水の涵養に必要な費用は、継続的に、これは大原則というようなことで提言をいただいたんですが、広く、かつ薄く地下水を利用する全ての方に１つの算定方式で算出して負担していただくことがよろしかろうと、こんな提言をいただいております。したがって、今後、涵養面積の拡大を図るとともに、経費の負担について検討を進めてまいりたいと思っております。 また、市民、事業者、関係団体の皆様に説明を行いまして、御理解を得ながら、また、その辺は進めていくべきだろうと。 指針では、算定基準につきましては、取水量だとか涵養量、あるいはその負担能力だとか地下水の影響度、こういったものを基礎数値として算出すると、こんな考え方になっております。 それから、続いて、水張り田の効果というようなことでありますが、日本地下水学会の資料によりますと、地表に降った雨、これは地下に浸透するわけでありますが、直下の帯水層に到達する時間というのは、せいぜい数日から１カ月程度ということでありまして、当然水張りしますと、蒸発散部分は差っ引かれますが、地下に浸透していることは確実でありますので、減水深と言いまして、それを当然はかると減っていくわけであります。減った分は当然蒸発散分マイナスすると、あとは、地下には確実に浸透していると、こういうことであります。 それから、最後に、広域での協定のお話でありますが、この辺ちょっと説明をします。 広域的には中信にあります11市町村及び長野県で構成する
アルプス地域地下水保全対策協議会というのがございます。これは去年の２月に中信４市の懇談会、この後に安曇野市長が提言をして、まず、中信４市でこれを立ち上げました。その後に、６月に市長のほうからの指示で、周辺の市町村にもこれは呼びかけるべきだろうと、地下水にはボーダーラインがないわけでありますので、安曇野市単独で取り組んでも余り効果がないと、こういうことになりますので、やはり松本平全域で取り組んだらどうかと、こんな市長の提言がありまして、周辺の市町村にお声かけをさせていただいて、６月には11市町村から御同意を得たと、こんなことであります。 以後、会議を何回か重ねる中で、やはり先ほどから申しているように、国の法改正が必要だろうと、この辺を国に要望しましょうと、公水と国で認定していただいて、国で取水規制なり、そういったことを何とか考えていただきたいなと。 それと、涵養の関係は、やはり今、冬期間、いわゆる非耕作期間といいますか、この期間に水利権はないわけであります。したがって、この期間の水利権も認めて、水田に水を入れて涵養したいと、この辺の御要望を上げている。また、そういった経費も国として何とか御負担をいただけないかと、こんな要望をしたわけであります。 この辺の経緯は、２月20日に11市町村長さんにお集まりをいただいて、当然県も入っておるわけでありますが、御同意をいただいて、それで、この28日に安曇野市長と、それから副会長の大町市長さんは、代理の副市長が東京のほうへ行ったわけでありますが、安曇野市長と大町の副市長さん、２人で関係省庁をお回りいただいたと、環境省と国土交通省と法務省、あとの６省庁については、郵送ではありますが。それと、長野県選出の国会議員さん、この全ての方にも市長にお回りをいただいて御要望書を提出したと、こんな考え方であります。 以上ですが、よろしくお願いします。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 第三ステップまであるということですし、今回の条例が入り口であるという点については、そこはそこで押さえておきたいというぐあいに思います。 それで、本当に涵養、地下水の保全と涵養という問題は、まだ入り口ですし、条例をつくっても研究や具体的な対策の途上だということで、私はそこ認識させていただいて、今後は行政や専門家や、この委員会や、そしてまた、地域の皆さんと協働で、この２段、３段ということで充足されていくだろうというぐあいに認識するわけですし、入り口をつくられていることは、初めに言ったとおり大事なことだというぐあいに思います。 そこで、この上限規制の問題がありますけれども、その前に、今考えられる第３段のところの、広く市民にということで金額も一定出ているんですが、一般家庭の場合も。この辺のところは、第３段ですから今全部が断定されているとは思わないんですが、その辺で、市民の不安や何かを取り除くためにも、その辺はどんなぐあいに検討されているかお聞きをしておくわけです。 それから、もう一つは、今出された、このくみ上げの上限の問題です。ここで条例的には先ほど読み上げられました12条のところで事前協議の問題、そして届け出の問題、そして採取の審査委員会での歯どめというぐあいになっているわけですが、現実的に、この問題がもう少し詳しくお知らせいただければというぐあいに思うわけです。 それから、水張り田によって、きのうの藤縄教授からの話や信大の先生からの話も聞きましたけれども、では、具体的に言えば、ある企業が、堀金にもあるわけですが、井戸が300メートルぐらいのところからくみ上げているんではないかというぐあいにお話を聞きます。もし300メートルからくみ上げていて、この水張り田の水はどういうぐあいに浸透していくんでしょうか。 このところの砂れき層の問題や液状化起こらないという話もきのうありましたけれども、非常に重要な問題だと思うんです。確かに都市を中心な形での建設計画や工事ということで歯どめがあるんですが、もし300メートルの地下からくみ上げている、この今くみ上げているところは年間5,000億ぐらいの売上をしていこうと、この水で。ですが、水張り田から行っていって、１年間の水張り田が、この300メートル地下までに行くにはどういうことなんでしょうか。 もうこの会社は４月１日から事業、新たな会社に移って事業始めるわけですね。では、ここに地盤沈下なり変化は起きないのか。その場合、水張り田だけで通用するのか。一般家庭からいただいた水がどうやってここの地点、減っていく部分に補っていくのか、この問題です。 これはまだまだ、なかなか回答が出ていないんではないかと思われるんですが、この条例と第３段までの流れの中ですね、どう考えられているのか。きのうも出ました。科学的根拠がなければだめだよということですね。上のほうの水はあっても、下のほうからくみ上げて地盤沈下していくとなれば、都会で起きている現象と同じなんではないかと思うんです。この点をどうお考えになられているかということで、まず、２段目にお聞きしておきます。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） まず初めに、その第三ステップの協力金の関係であります。市民負担についてどう考えているのかと、この辺でございますが、はっきり言って、この辺、市民にどれだけ負担を求めるのかと、果たして本当に求めるのかと、この辺もまだ検討はしてございません。指針には１年間で一般市民は400円から1,300円というような、こういった試算もあったわけでありますが、これは広く薄く、やはり負担をいただくには、その辺の御負担が必要だろうと、こういったあくまでも指針であります。これがストレートに市の施策として、では市民にかけるかと、その辺は全くまだわかりません。そのためにも、まだまだ説明不足の点があるわけであります。 実質、去年12月に、この条例について５地域で説明会をやったときには、総勢で24名、このくらいの方しかまだまだ関心を持っていただいていないと。アンケート等も何度かしているわけでありますが、まだまだこの地下水については、先ほど申し上げているように、私の水で、私水でふんだんにあるんだと、こういった考え方は、一般の方は持っておりますし、また、上水道を皆さん御利用いただいているんですが、これが全て、全てというのはちょっと言い方変ですが、今黒沢川からの取水以外は、安曇野市の場合は全て地下水を利用しているわけであります。１日13.2万トン今くみ上げておりますが、この４分の１は上水道で使っていると、こんな状況であるわけですが、この辺まだよく御理解をいただけていないと。上水道の料金払っているのに、さらに、その上にまだ御負担をするのかと、こんな質問やお気持ちも一般の方にあろうかと思いますので、これから懇切丁寧にまだまだ説明会を続けて、どの程度までなら御負担をいただけるのかと。アンケートを実施したり、説明会をしたりして、その辺は探っていきたいなと、こんなふうに考えております。 ただ、先ほどから申し上げているように、広く薄くは大原則でありますので、たとえ100円でも、それは地下水を守ろうと、それに経費がかかるんであれば、御負担をいただかなくてはならんだろうと、こんな考え方は基本的には持っております。まだまだ金額等は決まっておりません。 それから、くみ上げの上限の話でありますが、これは先ほど申し上げたように、これどうなっているかという、少し詳しいお話をさせていただくと、まず、地下水をくみ上げるとどういう影響があるかということを今シミュレーションで、コンサルティング会社からはそういったシミュレーションをいただいております。透水率といいまして、地下のその水の流れ、こんな率がそれぞれ安曇野市地域で、どこでも同じかと申しますと、今大体４ブロックくらいにエリア分けをして、その場所によって違うと。それは、今、議員おっしゃったように、地下の構造が違うわけですね、砂れき層があるのか、あるいは泥炭というか、帯水層ですか、帯水層の位置がどこにあるのかと、そういったことによって変わってくると。そんなことでありますので、そういったシミュレーションを利用して、例えば、どこの地域で、どれだけ一日取水すれば、その周りにはどういう影響があるのかと、こういったシミュレーションをして、大きな影響のあるものについては当然協議対象にして、それで、今申し上げた審査委員会、専門的な方の意見をいただいて、では、１日のくみ上げ量、最大量を申請した者に対して、どうそれを抑制していくかと、これはあくまでもお願いであります。これは絶対それで強制力を持たせるということでありませんが、そういったお願いをして、今言った上限規制というような形で実質効果を上げていこうと、こういうことであります。 それから、水張り田については、今、ある企業さんが300メートルからくみ上げていると、こんなお話いただいたわけでありますが、先ほど説明した地下水学会のお話では、降った雨なり、川の水は当然その下にある土地には数日から１カ月で帯水層まで到達すると、こういうことであります。 それと、地盤沈下については、この地下にあるのは、岩とか石だとか、そういうれき層の間に水が浸透してあるわけでありますので、地下にぽっかり空洞があって、そこに水があって、それをくみ上げると地盤沈下するということでありませんので、その辺は、地下水学会の旧会長であります藤縄先生が会長をしております我々の委員会の中でも、そういった懸念はないというふうに聞いております。 それから、あとは、その地下水の科学的根拠というようなお話でありますが、これは非常に難しいです。地下水学会でもやっぱり、この地下には一応54億トンの水があるという賦存量を示しているわけでありますが、これは地下水学会が示したわけではありませんが、今までのデータの類推からすると54億トンあると、松本平では190億トンあると言われていますが、では、これも正確かと言われれば、これは誰も正確に証明することは、はっきり言ってできません。 地下というのは目に見えるものではありませんので、これが絶対だとか、完璧だというような理論はないわけでありますが、その関係で少し申し上げますと、今回の、また後で予算の内容言いますけれども、地下にある水、この流れを何年かかって流れているのかと、この辺の調査もことしは少ししたいと思いますので、そういったことで少しずつ解明をしていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 どちらにしても、途上ですので、完璧でないということは理解をしているわけです。 今の中でも、28日ですか、３省に申し入れをしていただいたし、お願いをしていただいたんですが、この国の法規制、日本の一番弱点なところですが、この地下水だけではない、地上の問題もそうなんですね、太陽光を初めとする問題もそうなんで、国の規制を待たざるを得ない点があることは事実です。 ただ、その間にやらないと、無制限にどんどんくみ上げられてしまうと大変だということになるわけですが、そのはざまでやるということになるんですが、ちょっとこの図面だけを言うわけではないんですけれども、この例の説明図面に見ると、砂れき層だとか、いろいろな問題なくして、水がたまっているような図面も提案されているわけですね。これは藤縄教授監修でも。こういう問題、ちょっと今の言っていることの、部長の言っていることが正解だとするならば、こういう点でも、一般的にはこれ見てしまうわけですね、水たまっているんでないかとなるんですので、まだ全部のボーリングをしたり、調査が行き届いているとは言えませんけれども、そういう点は市民に不安を与えないようにしていただきたいというのが１つです。 それから、もう一つ、現在のくみ上げている会社の場合はどうなるのかという点です、この条例との関係で。事前届け出から、この審査委員会の点があるわけですね。資本主義社会ですから、企業活動いけないという意味ではありません。こういう中で、くみ上げたからにはやっぱりこれが公水源だとするなら、公水財とするならば共有の財産です。共有の財産を一企業がどんどんくみ上げて利益を上げてはいけない、利益を上げることは仕方ないと思うんですが、しかし、それがどう保全されて涵養されて、そして、この市民の共有財源が共有として返されるかということについてお聞きしておきます。３点で終わります。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） 今御指摘いただいた説明会、あるいは指針にあります図面、帯水層のところに水がたまっているんでないかと、この辺は確かに表現が少し誤解を招く部分があろうかと思いますので、次回から、それは訂正します。 それから、既存の企業さんにはどう、この条例で適用するかと、これは遡及適用は基本的にはできません。これはどんな法律もそうでありますが、既得権というような考え方で、そこまでは遡及適用はできません。それは企業の活動を大きく制限することになりますし、かなりの損失を生むことになりますので、それはできません。そういった場合に、これが取水量をさらにふやすという、この変更があれば、それは当然今度は協議対象になると、こういう条例の内容になっております。 それから、もう１点は何でしたか、もう１件、協力金でしたか。もう１点何かありましたか。 （発言する声あり）
◎市民環境部長（小倉勝彦） わかりました。その企業さんが協力金を出すかという点ですよね。これは今申し上げたように、既存の企業さんには協力金、こんな形で４月以降御説明をして、御理解をいただきたいと、こんな考え方持っています。 以上です。
○議長（髙山一榮） 次に、議案第９号
安曇野市農業農村振興基本条例について、通告者は１名であります。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 続いて御質問させていただきます。 議案第９号
安曇野市農業農村振興基本条例についてでございます。 これは合併してからの提案になりますし、この議場で提案させていただいた点でございます。農業基本構想、アクションプラン、そして、今回の安曇野市の農業農村振興基本条例まで、短期間ではありますが、ここまで詰められたということは非常に重要ですし、これは評価をしたいと思います。そして、安曇野市は合併したときの基本が田園都市構想でございます、今の市長になってから産業が入りましたけれども。その基本で合併したときの基本の基で、ようやく７年目にして合併から、この農業の振興の条例ができたということは大変ありがたいことですし、安曇野の市としての発展や、あるいは農業を大事にするという点からして、この条例は重要だと。ましてや、今ＴＰＰが導入される、あるいはその協議に参加するかどうかという前夜において、安曇野市議会にこの問題が提出されたということは、安曇野市の歴史にとっても極めて重要な条例であり、出来事だというぐあいに思います。 そういう点で、今後の安曇野農業にとっても重要な問題であります。そこで、安曇野市、この条例は安曇野市の中でどんな位置を占めていくのか、産業全体の中も含めて構想もあるのか。また、市の責務が４条に明記されているわけですが、この点もお聞きします。 そして、農業農村の振興に関する施策を策定し実施するとありますが、この点について、もう少し詳しくお聞きをしたいというぐあいに思います。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まず、この農業農村振興基本条例の安曇野市の中の位置づけ、位置という御質問でございますが、確かに議員おっしゃるように、この条例は安曇野市誕生以来初めてのものでございます。ただ、国・県を見させていただきますと、国には食料・農業・農村基本法というものがございますし、長野県には長野県食と農業農村振興の県民条例というものもございます。こういったものが各市町村、安曇野市に条例をつくれというふうに規定しているわけではございませんが、当然、こういった精神は上から流れがあって、それは当然継承といいますか、意識してあるものでございます。当然、県土の中に安曇野市もあるものですから、そういった理解はできる中で、安曇野市もやはりこういうような姿勢、地形があって風土がある。そういった中で、やはり安曇野市としての基本的なものを規定すべきだろうという、こういう考え方の中で、この条例の制定に取りかからさせていただいたものでございます。 そして、この条例は、ごらんいただければ特にわかるかと思いますが、基本理念、これはやはり変わることのない、やはり基本的な理念でございますが、この理念を掲げさせていただきまして、これを第９条のところで実現するための農業農村の振興に関する基本方針ということで、３つ掲げさせていただいております。この３つの部分が安曇野市の固有といいますか、特に、安曇野市が力を入れてきちんと進むべき方針でございます。 そして、ここから安曇野市の中で、この条例の位置づけということでございますが、特に、この条例の中ではどんなものを意識させていただいたかと言いますと、これはやはり理念に基づいて、その基本方針、そして関係者の役割、市の責務ですね、そういったものも規定させていただき、理念実現の体制、そして精神的なものを含めた、そういった体制を確立させようというのが、やはりこの条例の一番のポイントではなかろうかと思います。 いま一方に、市の総合計画というものがございます。特に、基本計画の部分かと思いますが、これは、これもやはり理念を掲げさせていただいております。理念、特に基本方針ですね、これを掲げさせていただく中で、この基本計画の中では、やはり到達点といいますか、目標でございますので、目指すステージ、到達点、そういったものを規定させていただいているという、ここの条例と総合計画のすみ分けといいますか、同じやはり大事な理念を掲げて、基本方針を掲げて進むべき方向を指し示しているわけですが、１つは体制の整備であって、１つは到達点を明らかにしているという、このようなすみ分けといいますか、役割があって、そして、その２つの下に、既に23年度に策定させていただきました農業農村振興基本計画というものがございまして、これが関係者の連携のもと、いわゆる責務とか役割に基づいたそれぞれの関係者の連携のもと戦略を整備させていただいております。 そして、さらにその下にはアクションプラン、行動計画ですね、さらに細かな戦術を練り上げ、数値目標を掲げて、基本的には具体化していくという、そういう流れがアクションプランまでで筋が通ったという、そういう認識があります。ですので、今申し上げました、この筋の中で条例の役割というのは、今申し上げたとおりだと、そういう認識をしております。 それから、市の責務でございますが、条例の中では市だけが責務でございます。その他農業者等につきましては、役割という形で掲げさせていただいておりますが、やはり市の責務、これはそこに書いてあるとおりでございますけれども、施策を策定し、これは施策の中には当然基本計画から下に来る、市の総合計画ですね、総合計画があって基本計画があってアクションプランがあるという、そういった筋の通った到達ステージを実現する、そういったものを規定、策定し、実施するものとする、これが市の責務でございます。そして、その中では当然農業者や市民の皆さん、関係の皆さんに御協力をいただく体制をつくらなければならないと、こういう規定をしております。 そして、最後の御質問ですが、では、その施策ということなんですが、これが少し、本来ですと条例があり、基本計画があり、アクションプランがあるというような、そういう流れのものかもしれませんが、安曇野市におかれましては、多少変則ではありますが、基本計画、振興基本計画を先に策定させていただきまして、その戦略をきちんと実現するための体制づくりのための条例を少し遅くなりましたが、今回上程させていただいたと、こういう内容でございます。ですので、施策につきましては、まさに23年度に策定させていただきました振興基本計画、そしてアクションプラン、こういったものを指し示しているというふうに御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 冊子につきましても、基本計画、そしてアクションプラン、そして、この概要版という点で、それに基づく条例ということで非常に大事な、安曇野市にとって－－いうところで今回出されたということですが、この中で、先ほど４条の点も触れたんですが、市の責務、責任というところが明らかですが、ここで、この２条にもありますとおり、農業者や農業団体、事業者及び市民との協力していかなければならないとあるんですが、その後、農業者の役割とか、農業団体の役割はあるんですが、この４条の１と２のところの関係でどうしていくのかということと。 もう一つは、施策ができた場合には、市の場合は財政的支援、援助とあるわけですが、この辺について、具体的にどうされていくのか。これ後でもまた、25年度の予算の中でお聞きすることですが、その連関についてお話ししていただければありがたいと思うわけです。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まず、４条の１、２の関係でございますが、市の責務がありまして、さらに市の責務の中では、農業者、関係者との協力ということがうたってあるわけでございますが、まさしくこの協力を推し進めるために、実は安曇野市におきましては農業再生協議会という、そういう団体という組織がございます。これは市はもちろんでございますが、ＪＡ、それから県の機関、それから農家、それから消費者、そういった皆さん方も入っていただいた組織であります。この組織がやはり常に協議し連携し合いながら、この市の責務ももちろんですし、この基本条例に掲げた理念、基本方針を実現するために努力をしていると、協力し合ってしているという、これがございますので、基本的には協力しなければいけないというのは、具体的に言えば、その再生協議会のような、そういった仕組みをつくる中で、十分市の責務を果たすために皆さん方に協力していただき、高みへ常に上るという、こういう努力を進めさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 それから、財政という問題、いわゆる具体的な財政出動のことかと思いますが、これにつきましては、やはり今議会の一般質問等で御質問ございますけれども、やはり具体的に財政出動の方向とか、そういったものを指し示すにはなかなか現在の農政、国の農政、初めて、なかなか難しい状況だと思います。ですので、基本方針等の中で、これは基本計画です、済みません。農業農村振興基本計画等の中で、支援の必要なもの、こういった形の支援をするという、そういった形でお示ししてございます。 では、その具体的な、財政的な、では、どんな支援にする、それについては、要綱等、もしくは実施計画等もございますけれども、そういったものに、それを踏襲した要綱等の整備の中で進めさせていただくという、これが今の私どもの考え方です。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 今お聞きしました。これは安曇野市の農業にとって、あるいは農業関係者にとって非常に重大だし最大の支援になるべき条例だ、条例までこぎつけたと思いますし、この条例が再生支援、あるいは行政の積極的な支援で安曇野市の農業が一段と振興できるようにお願いしたいわけですし、また、この概要版等あるわけですが、こういうものをぜひ普及を広め、農家だけでなく消費者も含めて、この安曇野農業に関心だけではない、協力関係が保てるように、協働、協力関係ができるようにお願いするわけですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まさしく基本方針に基づいて、今後そういった推進を進めてまいりたいと、努力してまいりたいと考えております。
○議長（髙山一榮） 次に、議案第19号 安曇野市図書館条例及び
安曇野市交流学習センター条例の一部を改正する条例について、通告者は１名であります。 14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 議案第19号 安曇野市図書館条例及び
安曇野市交流学習センター条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 安曇野市に合併してから図書館が整備されまして、ここ約３年間ぐらいの運営の中では、教育委員会としては１週間のうち、必ずどこかの図書館が開館して、利便性の確保と利用者の拡大を目的として運営をしてきたと。最寄りの図書館が休館の場合に、もう一方の中央図書館なり、分館があいているところは利用できると。これで非常に市民にも好評で、全体的な図書館の利用も非常に上がってきていると思います。そういった状況の中、今回の条例では月曜休館に統一するということになります。これは市民ニーズを無視しているように私には思えて仕方がないんですけれども、どのような経過でこういった月曜休館に統一することになったのかお聞きをします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、御説明させていただきます。 中央図書館の休館日を現在の木曜日から月曜日に変更することについて、市民ニーズを無視することにならないかという御質問でございますが、この件につきましては、賛否両論あることは御承知しています。経過を細かにちょっと御説明しながら話しますので、お願いしたいと思います。 当初、小林議員おっしゃるように、中央図書館と、あと４つの図書館分館との休館日をそれぞれ木曜日と、あとの４館については月曜日というように休館日を設定した理由の中には、異なった休館日を設定することにより、最寄りの図書館が休館の場合に、市内に利用できる図書館を確保し、利用者の利便性の確保と利用者の増加を図ることを目的として設定した経過があります。中央図書館の開館に向けて図書館協議会で協議した際には、県内の約８割の図書館が月曜日休館となっていました。このことから、市内全ての図書館を月曜日休館に統一したほうがよいではないかという意見も多数ございましたが、行政側の判断といたしまして、図書館利用者の利便性を図るために、あえて休館日をずらして開館をした経過がございます。 しかしながら、曜日別の図書館利用者数の統計をとった限りでは、最寄りの図書館が休館の場合に、市内の他の図書館を利用しているという明確な利用者増加を認められない状況でありました。また、そのような利用者が少なからずいらっしゃることは承知していますが、一方で休館日が異なることによって５つの図書館を回っている配本車があるわけですが、この関係で貸し出し予約した本の提供がおくれるなど不都合が発生しているところであります。 また、管理運営する側においても、休館日が異なっていることにより問題等が発生し、緊急に連絡が必要な場合において対応がおくれるという問題もございます。 さらに、開館した３年前には普及していなかったインターネットを利用して自宅で図書館の貸し出し予約サービスができるという制度が、サービスがあるわけですが、これを平成25年度からスタートするに当たり、迅速さが求められる対応にも支障が生じることが予想されております。年々図書館サービスについての要望が多様化しているところもあり、総体的な図書館サービスの質の向上を阻害する要因になっている現実もございます。 また、一方に複合施設、穂高交流学習センター「みらい」ですが－－のうち、多数の利用者が見込める多目的ホールの稼働率を分析いたしますと、月曜日、火曜日の稼働率がおおむね20％台と低いのに対して、時間帯にもよりますけれども、水曜日から木曜日を挟んだ週末に向かって稼働率が50％台から80％台と高まっております。したがって、現在の木曜日休館から月曜日休館に変更することにより、木曜日の多目的ホールの利用が可能となり、利用者の大きな増加が可能となります。これに伴って、図書館も相乗効果により、利用者増という結果につながるものと考えておりますので、今回の改正を行ったわけであります。 以上です。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） いろいろと理由を説明していただきましたが、１つずつ行きますと、まず、他の開館している図書館を利用しているという明らかな利用者の増加が認められないということなんですけれども、これは利用者数の調査を、入館者数の調査をしたグラフを見ますと、それはデータの読み方が違うと私は思います。ふえないんではなくて、休館になっている木曜に、そのほかの４館の分館の利用者とほぼ同じ人数が木曜休館に利用されているんですよね。よくここを考えてください。ふだんと同じ４館の利用者が木曜日しかあいていない、その中央館にほぼ同じ利用者が来ております。これは非常に利用されているということで、増加が認められないということとは全く違うと思います。 それから、いろいろな不都合が生じるという、その図書館側の理由も幾つかありましたけれども、その予約分の届けが、お届けが中央館と分館でずれる、おくれるというお話でしたが、これ一日ずれるだけなんですよね。 それから、いろいろな不都合という、あるいは緊急の連絡などがしづらいということですが、図書館ですから、人命にかかわるような緊急事態というのはないと思いますので、私は、そこは余り強調するのも市民サービスの充実ということからすれば、図書館の事情というのはもうちょっと控え目に考えていただくのがよいと思いますし、そういったことから、月曜休館に統一する、その必要性というのを私は余り感じられません。 それから、図書館協議会なり、３年前のお話は全国の図書館の休館日が、月曜休館が80％以上ということで、安曇野市もそうしたらどうかという御意見があったということですが、それは確かにそうですが、その３年間実際にこの月曜、木曜休館を実施してきた中で、図書館協議会でも非常にこれは好評だったと聞いております。今回統一されることについては、図書館協議会でも非常に大きな議論になって、反対の声が多かったと聞いております。 また、この条例アンケートを扱った教育委員会の会議が非公開で行われたということにも非常に不信感を持っていらっしゃる方もありまして、誰の都合で、この月曜休館に統一するかというのが私は疑問に思います。その点、さらにこういうことでという強力な理由があれば教えてください。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、御質問にお答えさせていただきます。 いずれにいたしましても、このたびの休館日の変更は、一部の利用者の方には不便をおかけするような場面もあると思いますが、総体的に今利用者の利便性の確保と利用者の増加につながるということで変更させていただく内容であります。 なお、今、小林議員のお話にありました木曜日にある程度他の分館が集中されるではないかと話があります。確かにそういうところあると思いますが、現在、けさの新聞にもありましたけれども、安曇野市の蔵書は現在33万冊余りです。将来的には40万冊にしたいというふうに考えていますが、そのうちに「みらい」、この穂高のセンターのほうには約16万冊余り、約半分があります。そのような形で配本車における「みらい」の需要というのもかなり高い率というところがあります。確かに１日だけということがありますが、結局、木曜日「みらい」が休みますと、あとの４館を木曜日について回り、それから、月曜日休みがあと４館になるということは、結局「みらい」だけになりますので、回らないということで、２回大きいところが回らないと、そういうようなところがあります。 また、協議会の中にも御意見がいろいろ分かれて反対の方もいました。これは協議会の中でも意見として出ていた内容であります。その中におかれましても、現在の需要が月曜日統一することが一番ベストではないかというふうに考えたところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 ただいまの御答弁でも、やはり図書館側の都合が最優先している形だと思います。今回の月曜休館に統一しても利用者の増加には影響はないだろうし、それから大した不満はないのではないかということなんですけれども、実際に、最近図書館の利用者アンケートを行っているはずです。ところが、その中に、この月曜休館に統一するがいいか、あるいは今までどおり月曜、木曜と、いつでもどこかがあいているということで、そちらを望むかというようなアンケートの中に質問項目がありませんでした。何か図書館の都合で統一する方向に向けて話が誘導されているような気がして仕方がないですけれども、利用者の声をどのように反映させたかという点で、この月曜休館に統一が、支障がないという判断をされたか、その点をもう１回お聞きします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） 確かに、今回のアンケートの中にはありませんが、今後ともいろいろとアンケートを通じまして利用者の増加等について今後とも図りたいと思っています。 なお、今、一度に図書館に行って借りられる本が１人、最高10冊というような形になっています。そういうようなところからも本を借りていただき、極力利用していただく中で休館日の統一をしたいと、そういうふうに考えていますので、お願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 次に、議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算について、通告者は13名でございます。 最初に、歳入について質疑を行います。 18番、下里喜代一議員、発言を許します。 ３件一括で願います。
◆１８番（下里喜代一） 私は、市税繰入金、それから市債についてお伺いします。 まず、市税についてですけれども、特に、市民税の個人の分が42億4,600万円、固定資産税は50億円余ということになっています。昨今、市民生活大変苦しい、大変だというような状況になっている中で、前年比で、特に、この市民税の個人ですけれども、税収が増収ということになっています。そういうことに関しまして、本当にそういうような算出根拠と税収の見込みが本当にあるのだろうかという点を精査しないといけないと思いますが、その点について、まず１点お伺いします。 続いて、繰入金ですけれども、今回27億3,000万円余ということになりました。基金の繰入金は前年比で４億7,665万円増となりましたので、基金の繰り入れによって事業を行うということがふえたかと思います。その内容の理由ということをお聞きしたいのと。この中に、減債基金を使って繰上償還ということがあるわけですけれども、今年度以降、財政の中身との関係もあると思いますが、どういうように進めていくのかということでお伺いしたいと思います。 ３つ目に、市債ですが、市債は臨時財政対策債ですけれども、ほぼ前年度並みということになっているわけですけれども、そうした理由について。それから、旧合併特例事業債が７つ上げられているわけですけれども、この事業債を選択したという理由ですね。それから、今回総額62億円余ということで、市となって当初予算としては最大規模になりました。財政計画では、さらに26億円プラスして88億円という計画になっていますけれども、そういうような計画になっていくのかどうか、上乗せがあるのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 御質問の市税、市民税と固定資産税について御説明を申し上げます。 個人市民税の現年分につきましては説明会でも御説明申し上げましたけれども、前年所得、これを基礎といたしまして、営業所得、不動産所得、年金所得等、あと給与収入ですとか、農業、これらに分けまして、過去の３年間の変動、それから24年の３号補正ですね、このときの所得を基礎といたしまして、総務省シンクタンク等の調査をもとに所得額を推計してございます。営業所得、不動産所得につきましては５％減の95％、それから給与所得は前年並み、株式等は２割減を見込みまして、収納率につきましては前年並みの96.7という形で41億9,000万円を計上いたしました。 続きまして、法人市民税でございますけれども、これにつきましては均等割と法人割がございます。増減の変化の余りない均等割の額につきましては、過去３年間の平均プラス法人数等を考慮して算出を行いました。法人税割につきましては、まず、決算に伴います申告と中間申告がございます。決算期が企業によりまして違いますので、それらについても３期に分けております。日銀の短観、それから法人税収入にかかわります大きな影響を及ぼします納税者につきましては、過去３カ年の税額の平均が1,000万円以上、この企業７社に聞き取り調査を行いました。決算ベースでの増加か減少かというような形の中での予測をしたところでございます。国税、法人税率の税率改正の影響分、これらを加味いたしまして、収納率99.2％を乗じまして得た額を前年比４％減の６億8,000万円と見込んでございます。滞納繰越分も含めまして、法人税を６億8,090万円と計上させていただきました。 以上です。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 御質問の件、さきの全員協議会で御説明をさせていただいておりますので、また、同じお答えになると思いますので、お願いをいたします。 前年並みの利用ということでありますけれども、臨時財政対策債は借り入れ実績にかかわらず、借入限度額に対して交付税算入という有利な起債であります。それで、今度の24年度でありますけれども、借入限度額から３億1,000万余を減額して今借り入れる予定で抑制を考えております。それで、来年度ですけれども１億円を減額してございます。地方財政計画においては、前年度比1.3％を見込んでおりますけれども、借り入れ抑制も含めて減額をするものであります。 それから、７つ、旧合併特例債事業債を選択しているということでありますけれども、これも議員御存じのとおりでありますけれども、新市建設計画、まちづくり計画の事業を進める上で、合併市町村のみが活用できる地方債が合併特例債であります。現在は、新たな合併特例法が施行されていますので、名称は旧合併特例債となっておるわけであります。 理由でありますけれども、ほかの地方債に比べ交付税の基準財政需要額が算入される率が高く、有利な地方債であるということで借り入れをするものであります。 それから、当初62億、当初の財政計画に云々という御質問でありましたけれども、昨年３月に見直しを行いました財政計画では、平成26年度が地方債借入額のピークとなる見通しとして推計をしておるところであります。そして、25年度予算での地方債は88億円、今、議員おっしゃったように、88億円ということで推計をしておりました。議員御存じのように、旧合併特例債事業の借り入れ延長等いろいろな面を含めまして、消費税の絡みもありまして、前から申し上げておりますけれども、財政計画の見直しを早急に進めておるところでありますけれども、消費税の絡みもありまして、まだ国からどういう方向だということでしっかりした示しがございませんので、今見直しを行っているところであります。 今後、事業の実施時期を含め検討を行い、先ほど申した旧合併特例債の延長もありますので、これらの起債を有効的に使う中、借入額の平準化を図ってまいるということでお願いをしたいと思います。 以上であります。 （発言する声あり）
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 大変失礼しました。 基金の繰入金についてであります。基金繰り入れが増加になったということでありますけれども、これもさきに御説明をさせていただいておる中でありますけれども、増加の主な要因は、公共施設整備基金の繰入額が昨年度比約８億8,000万余増額となっておるものであります。この公共施設整備基金の主な増額は、温浴施設整備に伴う用地の購入費に基金を充当しているということであります。 それから、繰上償還も御質問いただきました。それから、繰上償還の関係でありますけれども、本年度３月補正でお願いしておりますけれども、３％以上の起債を繰上償還するということで、今補正予算御議決をもらったんですけれども、これにより３％以上の起債はなくなります。今後の繰上償還の予定でありますけれども、国の補償金免除の繰上償還制度の対象となれば行っていきたいと考えておりますが、現段階では、今のところそういうふうに考えておりませんけれども、任意の繰上償還も年利率が３％未満の起債となりますので、起債残高の状況や減債基金の残高を勘案し、今後研究をしていきたいと考えております。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） では、全部についてお答えいただいたわけでございますが、今ちょうどお答えいただいた点についてからちょっともう一度２問目を聞きたいと思います。 ３％以上の償還はなくなるということなんですけれども、今後、繰上償還できる条件がそろえば、私はしていくことが財政的にも大変助かることであると考えますので、これは基金との兼ね合いとかあると思いますが、また、ぜひそれは積極的に進めてもらいたいと思いますので、これは補正でも組まれることだとは思いますけれども、ぜひこれを検討していただきたいという点が１点あります。 それから、市債についてでありますけれども、７つ今度旧合併特例事業債を選択したということなんですけれども、いつも出される理由として、有利な事業債であるということで言われるわけですけれども、そもそも債というか、市債ということで起こすということは、元手が添えてではないわけですから、借金するということになるわけですので、今言った兼ね合いの、繰入金の基金ですね、この部分の元手があれば市債をそんなに多く組む必要はないんですけれども、そういうものがない限りはなかなか財政的なやりくりが難しいと、そうすると借金に頼らなければいけないということになると。そうなると借金に頼らなくてもいいようにしていくということをそもそも考えないと、事業を起こすたびに有利だからということで、旧合併特例事業債を選択するということになっていくのではないかと考えられます。 最後、最後といいますか、財政計画の中で、さらに上乗せになるのではないかということで見直し検討するということを言われたんですけれども、ここで言うと、今平成26年度がピークだと言われたんですが、ピークの時期をまたずらすということも考えられるでしょうし、平準化というようなことで言われたわけで、借金の起こしていく年度を、言うなればスライドしていくということにも考えられると、そうすると平成27年、８年ということも考えられますし、５年ちょっとになりますと、さらにその点をずらしていくということにも考えられるわけですが、そういうような計画の中で、私は今年度としてどういうふうにしていくのかということも聞いているので、その点を見通して、どういうふうに考えるのかということをお聞きしたいと思います。 国の示しがまだということなんですけれども、実際は市の財政どう考えるかということは、私たち安曇野市が主体的に考えなければならない課題だと考えますので、その点も加味して、もう一度お伺いします。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 御質問の内容ちょっとわかりませんでしたので、また、補足というか、ありましたら、また御指摘願いたいと思います。 財政、地方債借り入れ云々とありますけれども、旧合併特例債をお借りして市民の皆さんの要望、道の改修とか、それから保育園の改築、新設とか、いろいろなものに活用しているわけであります。それをもし、起債借りないということになれば、ハード面等は何もできなくなるという考えでありまして、市長申しているように、子育て支援、例えばですけれども、市長のあれにあります子育て支援の中で、保育園の古いものの建てかえとか、学校の耐震とか、いろいろな面、それからスポーツするための穂高会館の改築とか、いろいろな面に起債をお借りしてやっていくのでありまして、後年度負担ということで30年、例えば15年、20年償還すれば、今の若い人たちもそれを使うということで、後年度にも皆さん平等で負担をしてもらうということでお借りしているわけであります。 それから、基金につきましても、今、議員おっしゃいましたけれども、基金取り崩して使え、使えと言いますけれども、基金の一般家庭で言えば、ある程度の緊急的な、予備的預金であります。預金を少し持っていないと、もし何か災害があったとか、そういうときには早急に対応できない面もありますので、それは市としても、どこの市町村、どこの県も持っておりますので、それを全て使って起債を借りないで云々ということはちょっと難しいと思います。 それから、もう１点、財政計画の関係でありますけれども、財政計画、先ほども申しましたけれども、平準化して今後、例えば前にもお話ししたけれども、ほかの保育園、旧合併特例債が25年度で終わってしまったら、保育園建てる場合は、ほかの起債を借りてやっていかなければいけません。そういうものが、それから25年度までに合併特例債が、旧合併特例債があるために事業を集中して実施計画を組んだこともあります。ですけれども、５年延長ということで、そういうものを少しずつずらして、平準化して借り入れをして、後年度の償還がふえないように、そのためにも、先ほど申した繰上償還もしながら、起債を借りながら、またやっていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） ちょっと私質問していることに的確に答えてもらえばいいんですが、借金をなるべく起こさないようにしていくということが大事だと、絶対やってはいけないということは言っていませんので、この額をやっぱりふやしていくとどうなるかということを考えないと、これが将来の財政計画のものとして考えなければならない点であると思うんですよ。 それからまた、基金も私はどんどん使えとは言っていませんので、この基金も計画的に、その目的別に沿った形で起こして、その部分を基金ということでためてきているわけですから、それは有効に活用するということは大事だと思いますけれども、どんどん使えということではないということです。 それから、繰上償還については、今後のこととして前向きに捉えられているかと思いますけれども、つまりは今年度の財政計画の中では88億円を借りるというわけですよね。ですけれども、既に62億円という当初の計画出ているわけですよ。そうすると、今見直しつつありましたが、見直しするんだったら、62億円も、額としては私は高い額だと思うんですよね。そういう点では、平準化となれば、まだ先の年度に先延ばししてもいいんではないかということも考えられるわけですけれども、もう既に62億出ていると。ですけれども、財政計画で88億円までということを言っていて、見直しも考えられるということを言われているんですが、明確にどこまでどうするかということはないと。 ですけれども、私、当初の予算の中で、そういうことの、言うなればどのくらいの規模に抑えていくとかということはやっぱり上限決めておかないと、実際、臨時財政対策債のように、抑制して云々ということを答弁で言われたんですけれども、全体としての額は抑制していないのに、その部分の部分で抑制していると言われても、本当に抑制なのかなということを考えますので、そういうことでは財政計画の絡みもありますけれども、具体的にどういうようにそういう点を考えて取り組んでいくのかと。その余りアバウトなことをただ答えてもらうことを私は要求していないので、実際どういうふうに財政規模を考えてやっていくというふうにおいては、市債という点では、私、大変今度の予算の中でも比重が大きくなっているし、一番懸念することなものですからお聞きしているわけで、その点お願いします。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 実施計画につきましては、当初の、昨年出したのは88億円で、その計画に基づいた25年度当初予算が62億円ということでありまして、これについてはよほどのことがない限り増減、減、増、大幅な増というものはないと考えております。 それから、先ほどから申しておりますけれども、財政計画、合併特例債の延長、それから消費税の絡みとかいろいろな面がございまして、今、本来なら25年度から見直しをしてやっていくべきでありますけれども、ちょっとまだ、国からのいろいろな方針がまだしっかり固まってきませんので、今できるものから財政計画を作成中でありまして、いろいろな面が、消費税絡みとかいろいろな面が見えてきましたら、早急に、当初は今月末に作成しようと思いましたけれども、それがちょっとずれておりまして、前にもお話をさせていただきましたけれども、新年度に入る可能性もあるということで、ですから、25年度からの計画を、今財政計画をつくっておるところであります。 それから、例えば、起債を抑制しろということでありますけれども、また、旧合併特例債が有利だと言うと、また、議員にお叱りを受けるんですけれども、地方債、今、本年度も７つの旧合併特例債事業債をお借りしておりますけれども、これみんな市民からの要望とかいろいろな面の、市民のための福祉のためとか、いろいろな面の事業に地方債を充てております。 それで、こういうものをやるときに、先ほど申したまちづくり計画に基づいた中で、それをうまく、この旧合併特例債を活用できないかということで、財政部でもいろいろ研究する中、本当に有利な財政部局から考えますと、旧合併特例債は交付税算入も高いし、有利な起債で市民の皆さんにも負担が、ほかの起債と比べれば相当少ないと考えております。そういうものの中で、市民の皆さんの福祉向上等のために起債を借りて、先ほども申しましたけれども、後年度負担も考える中、対応しているものでありまして、その点は議員ぜひ御理解を願いたいと思います。 ほかにもしありましたら、いいですか。お答えしていないことがあればいけないと思って今。いいですか。
○議長（髙山一榮） 次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。
◆３番（猪狩久美子） ３番、猪狩です。 平成25年度の一般会計予算の中で、10款の１項１目の地方交付税についてお伺いをいたします。 今も関連の内容の質問がありましたけれども、25年度の一般会計予算、当初予算案では、過去最高額という金額で389億円になっています。今の質疑の中でも合併特例債の活用とか、それから基金の繰り入れなどの話も出ました。この中で、国から来る地方交付税、それから負担金とか、それから国庫支出金については減になっているんですけれども、この地方交付税が減になっていることについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） これにつきましても、先般御説明した中でありますので、お願いしたいと思います。 これにつきましては、前にもお話ししましたけれども、国の地方財政計画に基づく中で、地方交付税2.2％減となっております。その中で一番大きな要因は、地方公務員給与費を削減ということで、その面も含めて2.2％減となっております。安曇野市、24年度の普通交付税の交付額は99億5,500万余であります。それらに基づきまして、財政計画等を踏まえる中で、本年度１億円を減額したものであります。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、２款総務費について質疑を行います。 20番、松森幸一議員、発言を許します。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森幸一です。 では、議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算、２款１項総務管理費、９目防犯対策費について質問をいたします。 ページ数は、予算説明書の86ページから87ページです。 防犯対策費として、13節に委託料3,843万円が記載されて、その内訳は、防犯灯ＬＥＤ化地理情報システムデータ登録事業業務3,549万円と設計監理委託料294万円が記載されております。 まず、本防犯灯ＬＥＤ化事業につきましては、先日示していただいた25年から27年度の実施計画に見当たらないことも含めて、この事業の概要、全体事業費、事業年度と、あと、この予算資料で当年度事業として計上されております防犯灯ＬＥＤ化地理情報システムデータ登録業務及び設計監理委託料の業務内容についてお尋ねいたします。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） それでは、防犯灯のＬＥＤ化事業、この辺の説明をさせていただきます。 これは、ちょっと説明しないと、やはり実施計画との整合性等もとれておりませんので、そこを説明させていただきます。 まず、この事業概要でありますが、市内には、今8,000灯の防犯灯ございます。防犯灯は、その合併によりまして、全て安曇野市のほうで、その電気料と、その維持管理、設置、こういったものを請け負っていると、こんな状況であります。 ちょっと設置状況を申し上げるわけでありますが、設置された条件、あるいは年次がさまざまであるために、電球タイプのものから蛍光灯、それから水銀灯まで照明器具の種類もさまざまあります。また、設置されている状態や場所においても複数種ありまして、中部電力の柱、あるいはＮＴＴの柱はもちろんですが、旧有線で使用しておりました古いコンクリート柱、あるいは５センチ角の軽量鉄骨を代用していると、こういったものもありますし、中には、昭和初期のような、まだ電信柱というような木柱もあります。これ非常にびっくりしたわけでありますが、そういった状況があって、器具についても、支柱についても種々さまざまであると、こんな状況があるわけです。 防犯灯が立てられた敷地についても、個人の敷地をお借りしているようなケースも実態はあると。現状のままで、その照明器具のつけかえだけでは済まないというような箇所があるということが判明してまいりました。したがって、個別の調査を行わないと工事費の算出が不可能であると、こんな形になったわけでありますので、今回、委託料の中に防犯灯ＬＥＤ等地理情報システムデータと書いてございますが、これは現地調査プラスデータ作成、あるいはデータをコンピューターに登録していただくと、この一連の流れの作業と、こんなことであります。 これは単純に、先ほど申し上げたように、照明器具をＬＥＤに交換するだけでは作業は済まないと、また、老朽化した電柱の取りかえ、また、支柱までの配線の老朽化、こういったものを取りかえなくてはならんと。さらに、さっき言ったように、個人所有地の場合は、公共用地の移転等が必要になってくると。そうなりますと、工事費を単純に１つのＬＥＤの照明器具掛ける8,000灯というわけにはまいらないと、こんなことになってくるわけであります。 全体事業費、事業年度についての質問もあったわけですが、現段階では、そんな関係で現地調査が終わらないと、この工事に対して正確に幾らかかるのかと、この辺を算出することは不可能であります。したがって、この辺は少し研究をさせていただいて、では、単純にＬＥＤの照明器具、これを8,000灯かえるのはどのくらいかかるかと、こういった見積もりをとりますと、１億数千万程度で、それを一括発注していただければ、単純に交換だけはできるだろうと。しかしながら、そうは申しましても、今現実に１カ所かえていただくと、５万円程度かかっております。ですから、従来、23年度の実施計画を見ていただきますと、５万円掛ける、プラスアルファして約１万灯で５億円と言うような計画になっております。５億円というのは幾らなんでも財政的に無理だろうということで、従来の実施計画では10年計画というようなことで、設置工事ということで、昨年は5,000万プラス単年度の新規分の500万で、単年度5,500万というような実施計画になっておりました。 今申し上げたように、実施計画は昨年の８月から10月くらいまでに査定が終わる、その後に、それをもとに予算入力をして予算査定になりますので、その段階では工事費として25年度単年度で、先ほど申し上げたように、では、一括１億数千万で照明器具だけかえようと、こんな実施計画は、アバウトな計画で上げました。その後に、研究する中で、これは民間の建築士、それから私どもにいる契約管財の建築士、それとも研究する中で、やっぱり実態は個別に工事費を積算する必要があるだろうと、こんなことになったわけでありますので、ソフト事業はその後に発生してきたものでありますので、実施計画には当初にのっておらんと。25年度予算については、実施計画と当初予算とは最終的にあわせて皆様にお示ししないとわからんということでありますので、25年度の実施計画の工事費については、計上分の500万しかのっておらないと。先ほど言ったように、ソフト事業については、実施計画の当初からはないわけでありますのでのっておらんと。こんなことで、その辺は整合性がないと、こんなことであります。 委託で現場調査、では、どんなことをやるかと、この辺のお話を少しさせていただきますが、現地においては、照明器具の今言ったような種類、あるいは明るさ、設置されている位置とか状態、それから電力会社、通信会社の管理地との整合性、あるいは電力の供給状況、契約の内容等でありますが、その結果によりまして、一応防犯灯の台帳のデータベース、この辺を整理をしていきたい。 ＧＩＳといいますか、地理情報システムのことでありますが、現在、私どものほうに全て、この場所的なものは過去に調査してのっておりますが、今申し上げたような、属性データというようなものを、せっかくその現場へ行って調査をするわけでありますので、今回きちっと整備をしたいと、こんな調査をするわけであります。防犯灯のデータをもとにしまして、ＬＥＤ照明の交換はもとより、老朽化した支柱、あるいは照明器具の事故防止対策だとか、廃棄物の処理までを考慮に入れて設計、積算をこれからしていきたいと、こんな考え方を持っております。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松森幸一議員。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森です。 概要は説明していただきました。 まず、１点は、当初予算のこの業務登録費、これは調査プラスデータ作成、登録を含むということなんですけれども、これはあれなんですか、現地調査とＧＩＳ絡みのシステム登録作業というのは、業者が違うと解釈してよろしいでしょうか。 それと、設計監理委託料、ここと、その現地調査との関連、ちょっと中身を教えていただきたいと思います。 このように安曇野市がＬＥＤ化を着手したということは、非常に今時代が求めている省エネ、節電、また、低炭素化社会という部分の中では、非常に評価する取り組みだとは思います。 ただ、今、ＬＥＤというのは、非常に初期投資も一般的に高い、今、部長のお話はあったんです、高いと言われておりますし、また、製品としても、まだＪＩＳ規格等が未整備で、まだまだ今発展段階にある製品というふうに認識をしております。 そういう中で、ひとつ私がちょっとお尋ねしたいというか、提案させていただきたいのは、今幾つかの自治体の中で取り組みを開始している中に、リース一括方式でＬＥＤ化をしているという自治体が見られます。これは先ほども部長の話の中で、柱を整備した以降の部分のようには考えますけれども、一括方式にするということで、先ほどで言えば、買い取り価格の１億9,000万円に相当すると思うんですけれども、初期費用が不要で、ＬＥＤ化による電気料が削減された分の中で十分にリース料の支払いが賄えると、そのような方式で、これはＬＥＤ器具自体、また、リース業者自体もまだまだこれから初期の段階であるのは承知なんですけれども、そういうリース方式もこの中では検討されているのか。また、そういう評価を持っているのか。その２点をお尋ねいたします。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） お答えをします。 まず、最初に説明したとおり、防犯灯ＬＥＤ化地理情報システムデータの部分ですが、登録業務については、今、議員おっしゃったように、現地調査プラスデータ作成なりデータ登録、この２つに分けることは可能であろうと。全協のときに少し説明して、担当のほうがその辺は今の地図業者に頼んだほうが随意契約で非常に効率がよかろうと、こんな説明したわけでありますが、今申し上げたように、現地調査の部分については、他業者等も競合してもよろしいのではないかと、こんなことも考えられます。その辺はまた契約管財課等とも執行の段階において少し精査をしていきたいなと、こんな考え方を持っています。 それから今、後段、議員さん提案されたお話は、これはＥＳＣＯ事業というやつです。アルファベットでＥＳＣＯ、エネルギー・サービス・カンパニー事業と言って、今、議員おっしゃったように、省エネの部分をコンサルティングかけて、その省エネ部分の中からコンサル料をもらえば、あとはハード事業も一括やりますよと、こういった事業で、たしか群馬県あたりの太田市かな、これは先進地で、これで防犯灯やったわけであります。当然、この部分は研究させていただきました。これでやりますと、10年間で約２億円払うような形になります。 先ほど申し上げたように、ハード一括で交換すれば、１億数千万というようなことになるわけでありますので、これは当然研究したんですが、こちらのＥＳＣＯのほうが高上りだろうと、それも防犯灯を省エネのコンサルをかけるまで必要があるのかと、これはもっと大規模な施設を想定して、事業所あるいは工場、企業さん、こういったところは、電気、水道、ガスというようなあらゆる複数のエネルギーをコンサルティングを受けて省エネして大分低減されたと、そういった大規模なものに対して、その一部をコンサルティング料で払おうと、こういうのが本来の趣旨でありますので、防犯灯というようなものはＬＥＤ化すれば、当然電気料は安くなると、これはもうコンサルを受けなくてもわかっている話でありますので、この辺は検討させていただきましたが、当然これは高上りになるだろうと、こんな判断をしました。 それと、今申し上げたように、器具さえかえればいいのではないと、こういった現状ありますので、ちょっとＥＳＣＯ事業は、今回は除外しようと、こんな検討は当然いたしました。 以上です。
○議長（髙山一榮） 次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 議案第29号 平成25年度の安曇野市の一般会計予算の２款の総務費の１項の総務管理費、６企画費の生活環境課、水資源対策費、81ページでございます。 先ほど条例の点については、かなり詳しくお聞きしまして、一定の理解をしているところでございますけれども、この25年度ですね、この水資源対策費1,108万6,000円の中に、この条例の具体化の事業があると思われるわけですが、その中で、賃金の166万、地下水保全条例の実施の関連事務、そして、13の委託料の450万7,000円の地下水の水位観測調査、地下水保全対策事業、そして、19の負担金補助及び交付金447万5,000円になるわけですが、水資源対策協議会、この一括して、３点についてお聞きするわけです。19については、涵養対策費の小麦対策費と聞いているんですが、ここでどのくらいな面積で、どうなるのかということについても、条例が制定される上での予算になるわけですので、お聞きをするわけであります。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） それでは、予算書81ページの水資源対策費、こちらの説明をします。 まず、７節の賃金の地下水保全条例施行関連事務でありますが、この166万、これは今議会に上程しております地下水の条例、この施行運用のための臨時職員の賃金でございます。具体的には、今現在、約650本既存の井戸ございますが、これは取水者から一斉に届け出はいただきます。この９月末までにはいただきますので、こういったものの台帳整理等の事務、それから、新規井戸等で、事前協議、出てまいりますので、こういったものの必要に応じて審査委員会開設するわけでありますが、この審査委員会の運営に関する事務、それから地下水の涵養モデル事業でありますが、小麦収穫後の湛水事業に関する現地調査だとか、あるいは協力金の支払い、こういった事務も生じてきますので、こういった関連の事務をやっていただく方の臨時の賃金と、こういうことであります。 それで、13節の委託料450万7,000円でありますが、１つ目の黒ポツの地下水位観測調査350万7,000円ですが、これは過去から継続して観測しております市内12カ所の井戸での地下水位観測調査委託料が298万2,000円、残りの52万5,000円が、先ほど議員質問あったように、地下水年齢、この辺を少し把握して、一体、上流部から下流のほうへ地下水は何年かかって流れているのかと、この辺をちょっと専門的にトリチウムと言って、重水素というような放射性同位物質があるんですが、これの濃度をはかることによって解明できると。しっかり正確かと言うと、その辺もやはり多少はアバウトでありましょうが、50年以内なのか、６年なのか、あるいは50年超えるものなのかと、そのくらいの精度かと思いますが、そういった形で、いずれにしても、少し解明をしていきたいと。先ほど議員御指摘のように、少し科学的に解明しろと、こんな御質問でありますので、こういった計上であります。 ２つ目の黒ポツ、地下水保全対策事業100万円、これは今回上程させていただきます地下水保全条例に基づく新規井戸の掘削で事前協議等を行う場合、周辺の影響調査、簡単なシミュレーションはいただいておりますが、これはやはりコンサル等にある程度の影響度は評価をしていただきたい、こんなことでありますので、これコンサル料。 それから、19節の負担金補助及び交付金の水資源対策協議会の負担金447万5,000円でありますが、これは協議会の負担金として毎年計上しております約200万と、平成24年度から始まりました小麦収穫後に対する今の湛水モデルの負担金、こんなことでありますので、農家への協力金が247万5,000円を想定しております。面積的にどうかと、こんなことでありますが、10アール１万6,500円で、15ヘクタール、これを算定しての金額であります。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 この調査等については、どんなぐあいに公表されていくんでしょうか。非常に関心の深いところです。 それから、19の小麦対策で安曇野市が、この市ということで、安曇野市の中で、小麦の品質によっては、この水対策でいくと不適切な面があるのではないかということも関係者からちょっとお聞きするんですが、その辺のところの、この支援の事業の中ではどうなんでしょうか。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） まず、水位観測については、従来から、これは旧町村の時代からあります水資源対策協議会、こちらのほうでいつも公表は当然しておりますし、そこで評価をいただいていると、こんな関係です。 それから、小麦に湛水してもよろしいのかと、こんなことでありますが、この辺は麦から麦への転作をしている場合に、６月、７月、８月と３カ月、そこに端境期があると、ここで６月、７月には、では水を湛水して地下に涵養しようと、こういう計画であります。当然、麦は排水対策をしなくてはならんと、水持ちのいい水田でつくるのは、本来麦やソバは向かないということはよく知っておりますので、１カ月間は、８月の間は、それは水を抜いて乾燥させると、こんなことで問題はなかろうというような見解をいただいております。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） その麦の６、７、８月の点ですが、安曇野市では、シロガネコムギというのがかなりあるようですし、連作障害で水をかけることあるんですが、この点被害とか関係があるんでしょうか。その辺は調べられているんでしょうか、６、７、８月についても。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） 私どもも、やはり農政サイドだとか、農業関係者だとか、農協さんだとか、土地改良区ですか、こういった皆さんと事前に協議等も進めながら、それは進めたいと思っておりますし、その研究するためにも、やはり市としてお金を出して試験的に行うと、こういうことでありますので、その点は研究させてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（髙山一榮） 次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（下里喜代一） 総務費、総務管理費の本庁舎建設事業です。ページ、68、69でございます。 本体工事が16億9,200万円ということで、全体では17億1,900万円余の予算でありますけれども、特に、この本体工事について、これだけの額の仕事を１年間のうちにやるということにおきます詳細な中身、内訳、これをまずお答えいただきたいと思います。 当然のことながら、今年度だけでの事業ではないわけですので、今年度以降の計画もどのように進んでいくのかという概要についても、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） それでは、本体工事の関係で御説明いたします。 まず、この平成25年度本庁舎建設本体工事、工事請負費、これにつきましては、入札前の金額での算出でございまして16億9,200万、平成25年度の出来高を45％に想定をし、平成24年度に支払います前払金を引いた計算で算出したものでございます。25年度につきましては、土木工事と建築の構造部分、躯体ですね、ここの施工が主になってくる計画で進めていきます。 同時に、翌年度の整備に関します取りつけの段取り等も行っていかなくてはいけないという形で、25年度の末くらいには、サッシや壁の取りつけを行う予定で進めてまいります。26年度につきましては仕上げの年という形になります。内装、外装、それから設備工事が本格的に行われるという形になってきます。本体工事の請負の工期でございます26年12月19日に完成予定というふうにしてございます。 それから、今回の発注以外に、植栽や駐輪場などを含む外構工事、市内業者の方にお願いをしたいと考えておりますけれども、平成26年度に市内業者に別発注を行いまして、同時期の完了を目指すものとしております。 なお、今回入札が行われたことによりまして、当初16億9,200万という予定をしておりました25年度の出来高については、約14億円程度の形になろうかなという形で、入札結果によって減額が生ずるものというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 今年度は土木と建設の躯体工事ということで、大枠のところができるというような予算だと思います。そういう中で、入札がされた後の出来高ということになると思うわけですけれども、ここで建設にかかわる内容として、予算の規模がこれだけの額ということもありますので、また、季節や気温、同じことですけれども、そういうことにおきます変動というものもあって、その工事の進捗状況にも応じて、その点十分加味していかなければいけない点が多かろうと思います。 そういう点で、進捗状況の中において、そうした気温や、あと気象状況によって大幅な変更ということも考えられるわけです。そういう点で、具体的にどういうような状況の中で、夏場、ここまでやっていこうとか、極寒期には工事はなるべく抑えてやっていくとかいうこともやっぱりめり張りつけたものをやっていかなければ、どこの地域でやっている仕事ということではないと思いますので、また、安曇野市の中の事業の中でも最大のものを今回上げてやるということになるわけですので、その点についても、やっぱりきちんとした、そうした計画を持ったものをやっていかなければ、私は財政規模と内容との合致した仕事にならないと考えるわけですけれども、その点はいかがですか。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 議員おっしゃるとおり、この計画をちゃんと進めなくては完成時期に間に合わないという形の中で、管理者、それから市の担当の部署、１級建築士を初めとする、そういうものが細かくチェックを行いましてやっていきます。天候的なもの、こういうものも確かに考慮しなくてはいけませんけれども、設計の段階から、この寒冷地というような形の中でのそういうものに配慮して行っておりますので、十分に市としても管理をしながら進めていくという形でお願いをしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 工事の進め方いかんによっては、年度内に済まないということも、来年度に起こらなければいけないという点も出てくるでしょうから、そういう中身としての具体的な変更とかいう場合があった場合に、予算の中にはおさまるというようなニュアンスで捉えられるわけですけれども、逆に、これだけでは済まないということが、工事の進捗状況によってはあり得るかと思うんですけれども、そういうことがあり得るかどうか、ちょっとその点についてお伺いします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） これからのことについては、ちょっと私も予測はできません。先ほど申しましたとおり、設計監理、ここを徹底して進めてまいります。 以上です。
○議長（髙山一榮） 次に、７番、髙橋 淨議員。
◆７番（髙橋淨） ７番、髙橋でございます。 総務費の中の２款、平成25年度一般会計予算でございますが、総務費の２款１項１目13節委託料の中の職員研修と人事評価でございますが、ページで言いますと67ページでございます。ここには委託料として2,315万4,000円見積もってございますけれども、まず、職員研修と人事評価について質疑をいたします。 私が質疑のところには順不同でちょっと読みますけれども、平成25年度にはどのような研修会をするのか。そして、過去取り組んできたのがどのような成果があったのか。そして、この研修によっていろいろ問題になっておりますけれども、いわゆる、その職員の法令遵守ですか、コンプライアンスが保たれるのか、それについて、この３点を一括お願いいたします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） それでは、平成25年度の具体的な研修から御答弁させていただきます。 24年度に大きく研修体系の見直しを行いました。引き続き職員全体の能力の底上げ、それと、新たな能力開発のための意識改革に重点を置いた研修を計画かつ効果的に実施をしていく研修を行いたいと思います。 特に、職場外研修につきましては、ＰＤＣＡ、ここらについての常に意識した職場環境の整備を推進していきたいと。それから、先ほど職場外研修ですね、まず。職場内研修については促進をしていきたいと。また、職場外研修ですね、ＯＦＦＪＴにつきましては、知識やスキルの向上、それから能力開発のための集合研修、階層別に求められる能力習得研修、管理監督者を対象といたしました経営戦略的な研修を実施してまいります。 それから、過去取り組んできたが、どのような成果であったかということにつきましては、職員研修につきましては、職員研修の実施計画に基づきまして実施をしてございます。平成24年度から大きく研修体制、先ほど申しましたとおり見直しを行いました。その中で、職員研修の意義を明確にしております。 まず、みずから必要な知識や能力の向上を目指すために、通信教育を受講できる環境を整えております。平成23年度32人、24年度38人というような受講者が増加傾向にございます。やはりこれらについて進めていきたいというふうに考えております。 また、管理監督者、監督職員の人材育成に関する意識の醸成、また、みずから学ぼうとする意欲、これらについて、職員の意識改革ができつつあるのではないかというふうに考えております。 最後の職員研修によってコンプライアンスが保てるかという形でございます。議員さんのおっしゃられている意図は、先般公表しました職員の懲戒処分にかかわることかなというふうに思います。自治体職員の法令遵守、これは常に仕事的なところにおきましても、法令に基づいて業務を行う、これは当然のことであります。また、この法令に基づいた適切な事務処理を行うことが我々の業務の基本というふうに考えております。そのために人材育成の基本方針に基づきまして職員研修を通して、全体の奉仕者であるということを改めて自覚をしなくてはいけないだろうと。それから、勤務時間中、これは基本中の基本でございますけれども、それ以外、勤務時間以外の言動、ここについても、やはり公務員としてのコンプライアンス、これを保っていくために、それなりの研修が必要であろうというふうに思います。今回の懲戒処分の根本的な問題であります公務員の倫理、それから使命の研修、それと危機管理、これらを必須の研修として位置づけて行っていくということで考えております。
○議長（髙山一榮） 髙橋議員。
◆７番（髙橋淨） 今、御答弁をいただいたわけなんですけれども、最後の職員のコンプライアンスの問題なんですが、ことしは残念なんですが、２件ほどのああいう事件があったわけなんですが、これは当然、この間の中では朝礼のときにそれぞれ研修、朝それぞれコンプライアンスについては話をされているというようなことでございます。ぜひ部課長が先頭に立って、みずから、いわゆる襟を正していただいた中でやっていかれるというような思いでございます。その点について、部課長のコンプライアンスの指導というのはどういうふうにやられているか、部長、お願いします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） やはり部課長としましては、部下を指導する、それと経営能力、これらが非常に重点なところであると思います。経営能力は別にしましても、常に職員との一体的な仕事の進め方、それから職員との会話の中での職員の意識の改革、これらを上司として行っていかなくては、なかなか部下の日常的なもののチェックができないというような形の中で、職員研修としまして、課長、部長等も危機管理、コンプライアンスの研修というものを必須にしております。
○議長（髙山一榮） それでは、次に、21番、濵 昭次議員、発言を許します。 ２件一括でお願いいたします。
◆２１番（濵昭次） 21番、濵です。 まず最初に、議案第29号、ページ、83ページの地域行政情報化推進事業について御質問を申し上げます。 この項につきましては、たしか12月定例会においては、減額補正をＷｉＭＡＸ関連で出たと思うんですよね。だから、手法的なもので減額、次に新年度予算にまず計上、この手法が余り私は歓迎すべきものではないという考え方と、ＷｉＭＡＸ自体をどういうふうにしていこうかという市の姿勢が、昨年の９月においては、ある程度の方向性を打ち出すということをいただきながら12月定例会で取り出したらそういうことになって、今回は、また新年度は、この150万の保守委託料といいますか、こういったものの計上する。しかし、我々が、例えば補助事業で国交省のデマンド交通、３年で実証実験やったとか、あるいは穂高広域の中のＮＥＤＯによる実証実験をやったとかということでありますと、やっぱり年度を３年なら３年区切って、その中で判断をしていくという、そういうスピード感も求められるわけですよね。実際、私の周りにいる関係者の情報を得ますと、いわゆる今双方向のコミュニケーションツールとして、ＷｉＭＡＸを実際実用化したという自治体や何かの情報って本当はないんですよね、実際問題として。それに一生懸命取り組んでいるということは悪いとは思いませんが、こういうことをいつまで繰り返していくのかということと、方向性をひとつ持ってやっているのかということが１つであります。 それから、次に、先ほど同僚議員が申し上げましたので、このＬＥＤ化の地理情報化システムデータ登録に関する件については答弁を求めませんが、市民環境部長の答弁の中に、相当奥深いものの事業だという認識は持ちましたので、要するに、こういう１人のブラックボックスを持った業者の意向ではなくて、市民の中で、行政指導でもってワークシェアリングをすると、そういうことの姿勢だけをこの項についてはお願いしておきますが、総務部長のＷｉＭＡＸに関する御答弁をお願いします。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 予算の関係、こちらからあれしますけれども、今、議員、12月に減額補正して、手法に問題があるということでありましたけれども、昨年も当初予算150万円でありまして、入札をして、入札差金ということで12月には減額をさせてもらってありまして、25年度も150万同じでありまして、また、その関係でまた今後差金が出る可能性もありますので、その点は御理解願いたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） このＷｉＭＡＸと、かねてから話に出ておりますエフエム、それから個別受信機、こちらにつきましては、ＷｉＭＡＸについてはおおむねの実証実験が完了しているという形でございますけれども、個別受信機、それからエフエムをどうするのかという形につきましては、まだ結論を見出すという形は行っておりません。危機管理室の関係としましては、まず、屋外子局、これの整備を先に考えておりまして、その後に個別受信機が本当に必要なのかどうなのか、そういう点も踏まえて検討していくという形でございます。
○議長（髙山一榮） 濵議員。
◆２１番（濵昭次） 21番、濵ですが、私は今回、コミュニケーションツールとしての、その３つの手法のことを問うてはいません。ＷｉＭＡＸについて、要するに、全国に普及していかない原因は、では、総務部長はどういう原因があるとお考えですか。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 今、議員おっしゃったのは、デメリットの関係だと思いますけれども、今、議員おっしゃったように、導入実績が全くない、ほとんどないということで、そういう点が実証とか、そういうものはできないものですから、そういう点も１つのあれだと。それから、ランニングコストが高いという面も、その中にもあると思いますので、その点、そのほかいろいろあると思いますけれども、主なものはそのような関係で導入が進まないんではないかと考えております。
○議長（髙山一榮） 濵議員。
◆２１番（濵昭次） 最後になりますが、そうしますと、こういったものにやっぱり結論づけをするというのは、それは理事者が最終的にはということになろうかと思うんですが、いわゆるその可能性として、ないものをまた予算計上して、要するに、保守、メンテだっていうことで継続していくということにどれだけの意味があるんでしょうか、では。ほとんど終わっている、検証は終わっているということに対して。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） この150万保守の委託料につきましては、安曇野ＷｉＭＡＸ活用調査において設置しました穂高総合支所、三郷総合支所、長峰山山頂の３カ所の基地局等の保守委託、カメラの関係で主なものでありますので、その点、また御理解願いたいと思います。
○議長（髙山一榮） それでは、ちょっと12時を回ってしまいましたけれども、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午後零時０３分）
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○議長（髙山一榮） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（髙山一榮） ここで御注意を申し上げます。 本会議の質疑につきましては、会議規則第55条３項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできません。 よって、質問は端的にお願いしたいと思います。 それでは、歳出で、３款民生費、１項社会福祉費について質疑を行います。 19番、平林德子議員、発言を許します。
◆１９番（平林德子） 19番、平林德子でございます。 今、議長から全員に対する御注意だと思いますけれども、いただきまして、何か話しにくくなってしまったといいますか、それでは、議案の第29号 平成25年度安曇野市一般会計予算、３款民生費、１項社会福祉費、４目の男女共同施策費についてお伺いをいたします。 予算説明書は、ページ133であります。 人権男女共同参画課の事業についてであります。 平成25年度事業について、男女共同参画に関する詳細についてお伺いしたいというふうに思います。 これにつきましては、安曇野市としては男女共同参画計画、また、参画条例によりまして今まで推進してきたということはよく存じております。25年度から平成29年度までを、５年間を期間とする第２次の男女共同参画計画、これによりまして、この25年度の予算がのってきているというふうに思いますけれども、このことから言いまして、平成25年度は第２次計画の初年度となる大事な年であるというふうに考えますが、どのような事業をどう実施されるのか、詳細にお伺いをしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） それでは、３款１項の社会福祉費の人権男女共同参画の男女共同施策費について御説明いたします。 現在、議員おっしゃられますとおり、第２次の安曇野市の男女共同参画計画を策定中でございます。この計画、今申されたとおり、平成25年度から29年度、この間を計画期間として第２次という形で、安曇野市における男女共同参画のあり方を示すという形でスタートするものでございます。 まず、市民の皆様に計画を理解していただくためにダイジェスト版を作成いたしまして、各戸に配布することによって、まず啓発を図っていきたいというふうに考えております。その費用が49万9,000円であります。金額はわずかではございますけれども、やはり男女共同参画、ここは基本的には啓発をかなり強めませんとなかなか推進計画の実効性に伴っていかないというような形の中で取り組んでいく考えでございます。 また、男女共同参画連絡協議会の自主性・主体性、ここをやはり育てていかなくてはなりません。各地域におけます事業のほか、フォーラムとか講座等を開催するための費用として55万円を補助金として交付します。そうした中での協働での男女共同参画の推進という形を図りたいというふうに考えております。 また、連絡協議会が全市的な事業を行うことによりまして一体感を持たせたいと。それから組織の強化を図っていきたい。将来的には組織、今５つに分かれておりますけれども、この組織を統一していきたいというふうに考えております。そのための検討も組織内で始めていくようにしていきたいと。さらに、この計画を推進するために男女共同参画推進審議会、年２回開催しまして、進捗状況等のチェック等を図りながらやっていくために、その委員報酬11万9,000円を計上しているところでございます。 また、この第２次の計画には４つの施策目標を掲げてございます。この４つの施策目標に基づきます３つの重点プロジェクトといたしまして、若い世代への男女共同参画の普及、それからＤＶ等の人権侵害の防止、地域の支え合い力の強化を掲げております。 まず、平成25年度の具体的な推進分野といたしましては、３つ目の地域の支え合い力の強化を選定いたしまして、連絡協議会を中心とし、市民の皆さんとともに、地域における男女共同参画を推進していきたいという形で考えております。
○議長（髙山一榮） 平林議員、よろしいですか。
◆１９番（平林德子） はい。
○議長（髙山一榮） それでは、次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。 ３件一括して願います。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤でございます。 質問は簡潔に行いますので、内容は十分あるものを答えていただきたいと思います。 まず、１点は、３款の民生費、１項の社会福祉費、社会福祉総務費、そして、0117160の障害者福祉総務費のところでございます。 ページ数で123ページ、ここの20の、特に扶助費の問題であります。 難病患者日常生活用具の給付事業、外出支援事業、透析患者通院支援事業について、現状はどうなっているか。そして25年度予算では、具体的にこれをどうするのか。そして、その結果、この享受する皆さんにはどういうことが起きるのかということについてお聞きするわけであります。 その次は、125ページの老人福祉の問題、総務費のところでございます。0117510、この13の委託料の問題でございます。 毎回、福祉バス運行について質問しているわけでありますが、現状と25年の予算の具体的内容、そして利用者の改善はどうなっていくのか。そして、このことが鍵だと思います。現状が前に比べて765万3,000円になったにしても、今までの経過から見ると、非常に内容が大変になってきているんではないかと、これ享受する人ですね。 それから、次の３番目は、同じ民生費の１項の社会福祉費の２の老人福祉費の127ページのほうでございます。26、27です。126、127ページになります。 在宅福祉事業の0117530のところでございます。ここの13の委託料の中の緊急通報システムの問題でございます。幾つかに分かれているわけですが、この25年度の特徴と対応、そして、それを享受する皆さんがどうなるのかお聞きするわけでありますし、緊急ショートステイの事業についてもお聞きするわけであります。 同時に、19の負担金補助及び交付金のところの健康長寿のまちづくり推進事業の補助のところでございます。 この市長の施政方針では、５のところに、25年度の予算の中で、特に強調されているところでございます。このところもあわせて、こういう施政方針がこの予算にのっているはずでございますので、現状と25年の予算の具体的内容、長寿の事業についての市長の施政方針との関係について、具体的に内容ある御答弁をお願いします。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、幾つか御質問をいただきました。一つ一つお答えをしていきたいと、このように思っております。 まず、１点目、障害者福祉の関係でございます。 難病患者日常生活用具給付事業、そして外出支援事業、透析患者通院支援事業でございます。 難病患者日常生活給付事業につきましては、御承知のように、障害者自立支援法、介護保険法に該当しない130疾患、この難病患者の方に特殊寝台等の日常生活用具を給付する事業となっております。平成24年度、今年度、今現在での実績は１件でございます。入浴補助用具として１万円の実績となっております。25年度では27万円の予算計上でございますが、これにつきましては、どのような要望があるのか、なかなか難しいところがございます。それぞれ毎年定期的に要求があるものではございませんので、その見込みとして27万円計上をしてございます。 外出支援事業でございます。これは障害者の方の外出支援を行うための事業でございまして、500円のタクシー券を年間30枚、合計１万5,000円分を助成するものでございます。対象となりますのが、身体障害者手帳の１、２級、療育手帳のＡ１、Ａ２、精神障害保健福祉手帳１、２級という重度の方が対象となっております。今年度の実績といたしましては582人、443万9,320円と、こういう状況でございます。25年度におきましては、610人を一応予定してございます。利用率もございますけれども、約６割の利用率を考えているというところでございます。 最後に、透析患者通院支援事業でございます。これは透析患者の皆さんが通院して透析をする場合、非常に長い時間がかかります。これらを支援するために、タクシー券、または交通費としてガソリン代、このどちらかを選び給付が受けられると、こういう内容でございます。24年度におきましては、タクシー券利用者111人、361万8,000円余りというふうになっております。25年度におきましては、タクシー券につきましては、およそ90人分を想定しているところでございます。また、ガソリン代につきましても、70人分を予定しております。 平成25年４月から障害者自立支援法が新たな法律に変わります。サービスそのものに大きな改正はございませんけれども、先ほど申し上げました130人の難病患者の方が障害者の範囲に含まれるなど、サービス利用の形態が変わってまいります。このことをフォローするために障害程度区分、これらの改正を踏まえて、利用しやすい、利用できるような対応にするために、３月の広報等でお知らせをしながら説明を申し上げていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、福祉バスの関係でございます。福祉バスにつきましては、いろいろ御質問を頂戴しているところではございます。福祉バスの目的が福祉センター、老人福祉センター、それから穂高の老人保健センター、この利用を進めるために運行している事業でございます。平成25年度では、日数的に24年度と同様の日数を運行するということで予定をしております。１回当たり8,000円の運行料がかかります。税抜きですので、税込みだと8,400円ということになりますが、この単価に対しまして、福祉センター、老人福祉センターには528便、老人保健センターには240便を予定しております。 ただ、利用につきましては、若干の増減もございますし、また、特に、穂高の老人保健センターにつきましては、非常に需要が多い、そういったときもございます。増便をする必要がありますので、140便ほどが増便分として確保しているということでございます。運行につきましては、安曇野市のタクシー運営協議会に委託をするという予定にしております。 また、この利用につきましては、議員言われましたように、利用日数についての御指摘もございましたが、これら、どんな利用形態になっているのか、そして利用率はどうであるのか、これらを踏まえまして、運行コース等の見直しは年度途中でも進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ３点目でございます。在宅福祉事業ということで、２点、まず委託料ございます。緊急通報システム、このシステムにつきましては、議員御存じのとおり、ひとり暮らしの高齢者の方などが家庭で安心して暮らせるように、緊急通報装置を設置して、緊急ボタンを押すと受信センターから確認の電話が入る。また、電話に出られないと、あらかじめ登録いただいた協力員の方、または市の委託会社の出動員が駆けつけて救助すると、こういうものでございます。高齢者の見守りと、こういったことが求められているときでございます。高齢者在宅福祉の重要施策と考えておりまして、取り組んでまいりたいと思っております。平成25年度につきましては、今までの実績を考慮いたしまして、これまで継続的に利用している方を含めて、279台の利用を見込んで882万円を予算計上しているというところでございます。 続いて、緊急ショートステイ事業でございます。この事業につきましては、あってはならないことなんですが、高齢者の虐待が発生した場合に、迅速な安全確保、これを行うために、養護老人ホームへ緊急でショートステイをさせて一時的な保護を行うと、こういう内容でございます。委託先につきましては、市内の養護老人ホーム、安曇寮と松本市内の養護老人ホーム、合わせて２施設を予定しております。 なお、平成24年度では、このようなケースはなかったということであります。今現在なかったということであります。25年度の予算として８日分を見込んでおりまして、10万5,000円を計上しているというところでございます。 それと、健康長寿のまちづくり推進事業補助金でございます。この事業につきましては、健康づくり、体力づくりを自主的に行っていただいている自主グループ、また団体を育成支援する、このことが健康長寿を地域を含めて全体で取り組んでいくための１つの大きな柱であるというふうに考えております。そのために、こういう団体の育成支援の活動に対して補助金を交付していくという内容になっております。 具体的な内容でございますが、健康づくり、体力づくりの講師を頼んで教室をやる、また、その会場を使う、これらの２分の１を補助するという形になっております。上限額は６万円ということで予定をしております。対象となる団体でございますが、60歳以上の市民が８人以上、10人がめどでございますが、８人以上で構成され、月１回以上の定期的な活動をしている、これが条件となります。平成25年度では160万円を計上してございます。これは６万円の補助を40団体見込みまして、上限額に達していない団体もあるということで、利用率を３分の２と仮定をいたしまして予算計上をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 この123ページのほうの１番目のところですが、この難病患者の問題は、新たに、非常に重要な局面に来ているだろうというぐあいに思います。そういう点で、もう少し施策の内容をお話しいただけませんか。そして、この透析患者も実際には大変な事業になっているわけですし、二者択一の補助になっていることです。そして、これは糖尿病との併発だとか、いろいろな問題、ここの部分あるんですね。そういう意味で、今後は見直しになっていくわけですが、いろいろな制度が変わってきて。この３月の利用者に対して知らせるというんですが、これ非常に重要な問題と思うんですが、どんなぐあいにお知らせをして不足のないように対応していくのかという点です、ここでは。 それから、次の福祉バスの点では、件数等お聞きしましたけれども、これ途中で見直すというわけですが、前回もちょっとお尋ねした点があるんですけれども、利用しにくい状況になってきているんではないかと、具体的にこの前もお話ししました。ちょっと坂の上の人が下までおりてこなければならない。前は、その前までバス停があって回っていたと。こういう感じで、利用がしにくくなっている地域もあるやに聞きます。そういった点での場所の見直しや利用者に便利を図る方向でいくのか、それとも運行上に基づいて、そこのところは拠点を減らして利用しにくくしていくのか、それで削っていくことになるのか、ちょっとお聞きしておきます。 それから、３番目の点は、先ほども言いましたけれども、２次健康づくりの計画に沿って、市長の健康長寿のまちづくりの点では、脳血栓の患者、糖尿病の患者、そしていろいろな問題の、重症化しないための早期発見、健康診断、受診奨励、健康データに基づく健康指導員云々とあるわけですが、この辺のところは、この160万の中に入るんですか。全体的な事業の計画ありましたら、ここの場所で名称等も出ているわけですのでお聞きできればありがたいと思うわけです。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、１点目のお知らせをどういうようにしていくかということでございます。 難病患者につきましては、基本的に県が認定をし、対応しているところでございます。このために、私どもで、この難病患者であるかどうかというデータは基本的には持ち合わせておりません。このために、県で認定の際、また、相談の際、こういったサービスがあるということをお伝えいただくように資料をお渡しする、また、御説明をする対応をしているところでございます。また、３月における、お知らせをしていくということでございますが、変わった点等々につきまして、広報等でお知らせをしていきたいと、このように考えております。 ２点目の福祉バスです。利用しにくい状況というふうに言われましたので、福祉バスそのものは、先ほど申し上げましたように、老人福祉センター、福祉センターへの利用を図るために運行をしているものでございます。私ども現在、その福祉センターにおきまして、どういった利用があるのか、利用するための足はどうしているのかと、こういった調査をしているところでございます。この結果から見ますと、全体の利用者の中で、95％以上は徒歩、自家用車、自転車等で通っている方でございますし、デマンド交通で2.69％、タクシー等は0.01％ということで、ごく少数でございますが、福祉バスが1.85％、12月末までの実績でございますので、今後変更があるやもしれませんが、こういった状況にあります。 この理由が、停留所の場所等にあるのか、どうなのかということについては、25年度再度検証していきたいと、このように考えているところでございます。その結果、必要であれば、停留所の場所を変える等々の対応が必要であろうというところでございます。 もう１点、健康づくり計画に沿った取り組みということでございます。今回、予算計上をさせていただきました、この健康長寿のまちづくり推進事業でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これは地域の中で自主的な取り組みの団体を育成すると、そういうことを主眼として取り組んでおります。先ほどの重症化予防と、こういった点に関しましては、今の事業の中でマンパワーを最大限活用しながら取り組んでいくという形で考えているところでございます。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） ちょっと物足りない答弁ですが、それはそれとして、どちらにしても、三者とも、利用者に寄り添う、福祉の基本は地方自治の本旨でもありますけれども、その調査でもありますけれども、よく現場の、そういう福祉の御厄介にならなければいけない人、そこに心を寄せて、これはマンパワーになると先ほど言われましたけれども、それは仕方ないことだと思うんです。そういう立場から３点の、いっそ25年度が24年度よりよかったと言われるような、これ市長の方針ですから、これを実施していただくように求めて、この点は終わります。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費までについて質疑を行います。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。 ３件一括してお願いします。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 続いてお願いするわけであります。 ３款の民生費、２項の児童福祉費の１の児童福祉総務費の児童保育課、135ページの最下段にあります、0119570のファミリーサポート事業の問題でございます。 この点では、事業内容と現在のところの事業実績、双方ですね、利用しようとする人と、それを享受して対応しようとする双方のことで、運営上はどういう状況になっているのか。そして、それを克服して25年度はどういう事業展開をすることで484万2,000円を計上しているのかお聞きするわけであります。 次は、143ページになります。ここも社会福祉費のところで、社会福祉課のところでございます。生活保護のところでございますので、0120510の生活保護総務費のところの20扶助費の生活保護の扶助費、住宅手当、ホームレスの対策、そして、21の貸付金、生活保護の支援金貸し付け、これらのところについて、20、21のところについて、今の事業内容と現状はどうかと。ふえたり、減ったりするところもありますし、社会的にも問題があるので、そういう問題がある人もいらっしゃるということですので、そういうところの事業内容はどうなのかと。そして、25年の予算でどのような事業展開をするのかという点でお聞きします。 それから、もう１点です。これは社会福祉課の149ページのところになります。 ここの社会福祉課の0121510、災害救助費の20の扶助費、火災見舞金の50万の問題でございます。５万、３万、10万とあるんですが、ここ全焼の場合、亡くなった場合、こういう金額でいいのかと。これは初期のときにも話されたことがあると思うんですが、自治体、各市町村のときとかなり違っている、あるいは堀金なんかの場合は、みんなで、その災害に遭ったところに募金というか寄附して対応するということもして、お見舞いをしたこともあるんですが、市になってから、こういう点もなくなって、その全焼で５万もらう、５件予定しているようですが、この点についての、これがベターかどうか、状況と25年度の事業についてのお考えを聞きます。３点です。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、３点御質問をいただきました。 まず、ファミリーサポート事業でございます。ファミリーサポート事業、育児の援助を行いたい人と受けたい人、これらが相互にマッチングしたときにいい関係が生まれる、こういうことを前提としまして、それら育児会員、また、依頼会員と申しますが、これらを組織化いたしまして助け合いを行うと、そういう内容でございます。25年度の予算といたしましては484万2,000円計上してございます。これにつきましては、23年度より同額という内容になっております。 利用はどうかということでございますが、これはどこをもってこの成果とするかという課題はございますので、まず、会員数の視点から申し上げたいと思います。24年度、育児を行う会員、これが135人、お願いする会員621人、それら双方を登録していただいている会員が36人、合わせまして792人でございます。23年度全体として1,042人でございましたので、若干減っているという状況でございます。ですので、25年度に向けましては、この登録会員をふやしていただくよう強力に指示をし、指導をしていきたいと、このように考えております。 続いて、活動実績でございます。活動につきましてはいろいろな要望がございます。保育園の送迎から始まりまして、病児、病後児の預かり、いろいろな状況ございますが、平成24年度で1,194件、延べでございますが、ございました。平成23年度は特別多くて2,271件でしたけれども、大分減っております。これも、その会員数の減少という部分、これらとリンクしているのかなというふうに考えております。ぜひ周知をして利用をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、生活保護費の関係でございます。生活保護費につきましては、20扶助費でございますが、これは基本的に給付でございますので、状況に応じた生活保護を行うということで、平成25年度予算９億1,100万円を予定しているというところでございます。件数的には平成25年度の数字というのは、24年度当初に比べまして約5,300万円ほど増額をしているというところでございます。これらは生活保護者の増加、また、医療費等が対象となる生活保護者もふえておりますので、このような状況になっているところでございます。ちなみに、23年度のデータではございますが、生活扶助については33.6％に対しまして、医療扶助は48％という状況になっているところでございます。 次に、住宅手当でございます。住宅手当につきましては、国の住宅手当緊急特別措置事業実施要綱に基づいて、離職者であって、就労能力、また、就労意欲のある者のうち住宅がない者、また、なくなると思われる者に対しまして、住宅及び就労機会の確保、こういった取り組みを行うものでございます。住宅費の補助給付を原則６カ月間行うものでございますが、１人から２人世帯で３万1,800円、３人以上４万1,300円の限度額という形になっております。平成24年度実績では６名、65万2,400円でございます。これに対しまして、平成25年度５人を予定いたしまして、予算総額143万1,000円を予定しているというところでございます。 それから、ホームレス対策、これにつきましては、安曇野市の行旅者等対策事業実施要領、これに基づきまして、食料や確実に帰来先がある者に対しての旅費を支援しているというところでございます。また、緊急的な一時宿泊施設として、使用していない市営住宅２棟を確保して宿泊場所の支援も行っているというものでございます。平成24年度の実績では、旅費、食料支援、２名の方の利用がございました。また、一時宿泊場所については、４名の方の利用があったところでございます。これらを踏まえまして、25年度10万円を予算計上しております。 最後に、生活保護支援貸付金でございます。これは生活保護によります保護の開始、この申請を行った者に対しまして、生活の安定を図るために保護が開始されるまで、保護の開始が決定されるまでの生活を営むための資金等貸し付けを行うものでございます。平成24年では30名の利用がございまして、貸付金額は94万8,000円となっております。25年度では予算計上を180万といたしまして計上をしているところでございます。いずれにいたしましても、生活保護が急増しているところでございます。生活保護を一時的な制度として捉える必要があると思います。目指すものは自立でありますので、今後自立支援に力を入れてまいりたいというふうに考えております。特に、就労支援、ハローワークとの連携、また、就労指導員等による指導、これらを積極的に、また、強力に推進してまいりたいというところでございます。 以上です。
○議長（髙山一榮） 災害救助費。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） 失礼しました。申しわけございません。 もう１点、災害援助費、火災見舞金のところでございます。火災見舞金につきましては、基本的に市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づいて支出しているものでございます。金額等につきましては、多い少ないという形もあろうかというふうに思いますが、現在、全焼５万円、半焼３万円、それから死亡の場合には10万円という形の見舞金で進めてまいりたいというふうに考えております。25年度では、合わせて50万円を予算計上しておりますが、24年度では１件、火災見舞金５万円の支出がございました。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） このファミリーサポート事業、社協に委託しているわけですが、この市として、25年度、特に件数が減ったりしているわけですが、この点の指導のかなめは何なのか、あるいは強力指導といいますけれども、その辺のところをもう１点お聞きしておきます。 それから、生活保護の実態１点お聞きしました。24年度の件数ですね、総体的な。いつも議会のときは出させていただいているんですが、家族の件数と、そして、この生活保護の利用者の件数、24年度のまだちょっと末になりませんけれども、今の状況と、そして25年では、その推移が全体的にどうなっているのかと、そのところをお聞きしておきます。 それから、火災の見舞金は、これ何とかならないだろうかと思うんですが、再検討する余地はあるのかないのかお聞きしておきます。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） ファミリーサポートのまず件でございます。どのような強力な指導をするのかと、基本的にファミリーサポートの利用につきまして、広報活動をやはり積極的に行っていただく、また利用者、また提供者、それぞれ会員をふやすということが利用の増につながるということでございますので、それぞれ団体、関係団体等々通じまして呼びかけてまいりたいと、このように思っております。 それから、生活保護の件数でございます。生活保護につきましては、先ほど23年度の実績で申し上げました。申しわけありません、ちょっと今手元に件数が、１月現在の件数でございますけれども、生活保護世帯数が467世帯、人数は643人という内容になっております。ちょっと率等は出してございませんが、ちなみに先ほど申し上げました生活扶助については556件、医療扶助については535件という状況でございます。 それと、もう１点、火災見舞金でございますが、今現在、この見直しについては予定をしてございません。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） それでは、次に、支出、４款衛生費について質疑を行います。 14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算、４款１項２目予防費のうちの13節予防接種の委託料についてです。予算説明書は157ページです。 子宮頸がんワクチンの定期接種に関する質問です。 予防接種法の改正によって、2013年度、本年度から子宮頸がんワクチンが定期接種となります。しかし、以前から指摘されておるんですけれども、このワクチンの効果に疑問があること。それから、３回接種が必要で５万円という高額なこと。それから、その後の接種の広がりの中で、強い副反応被害の報告も上がってきております。この予防接種法の改正自体は国会のほうで、これで進んでいくと思われますが、安曇野市としては、これまでどおり、積極的にこの子宮頸がんワクチン接種を行っていくのか、定期接種に向けてどのように進めていくのかお伺いします。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、子宮頸がんワクチンの定期接種についてお答えをいたします。 子宮頸がん、このワクチンにつきましては、この25年４月から定期接種という形になります。今現在、子宮頸がん予防ワクチンについては、23年２月から国のワクチン接種緊急促進事業によって補助を受けまして、中１から高１の女子を対象に公費で接種を開始しているところでございます。日本での導入はまだ日が浅いということでございますが、海外では広く行われており、その効果も20年以上続くと推計されているものでございます。 今回、この接種について、副反応、また、市としての対応という御質問でございますが、ワクチン接種が基本的に筋肉注射となっております。ほかのワクチン接種に比べまして、痛みや、また、それに伴う湿疹の報告も多く、全国では転倒でけがするなどの事例も報告されているということでございます。このために、例えばベッドで横になって接種を受ける等々の対応が必要であろうというふうに考えられておりますし、医療機関でも事故対策をとって対応に当たられているというところでございます。市内では、副反応の報告はございません。ただ、20代、30代の若い女性に子宮頸がんの増加というのは見られますので、接種者は対象者の９割を超えておりまして、今現在も定期接種と変わらない接種率の高さとなっているところでございます。 ただ、この接種につきましては、先ほど申し上げましたように、副反応、今のところ出ておりませんが、その可能性も当然ございます。これは法によって市が接種を行うこととなるわけですので、親子で体の大切さについて十分話し合っていただけるように、その功罪と申しますか、いいところ、悪いところ、きちっと話し合っていただけるように、今まで以上に情報提供に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 私自身もこのワクチン接種の、そうですね、３年ぐらい前ですね、出たときに、これは女性にとって福音だぐらいに思ったんですけれども、私も受けられるものなら受けておきたいと。しかしながら、これはウイルス感染を予防するということで、10歳から15歳ぐらいの少女に対してワクチン接種をすることで、その効果があるということでした。 先ほど、その効果の点についてですけれども、国のほうでは、この効果が20年以上続くと言うようなことを言っているんだと思いますけれども、今、部長の答弁にもございましたけれども、しかしながら、これが実際かなり疑問があると。実は、そのサーバリックスというそのワクチンの一例を上げると、製薬会社の説明書には、効能効果に関連する接種上の注意の中に、持続期間はどれくらいかは確立していないとちゃんと書かれているんですね。その中で、さらに先の説明を見ますと、臨床成果については、海外での臨床成果しか、この会社としては行っていなくて、現在までに１回の接種後、最長6.4年間、平均追跡期間が5.9年、６年ですね、ほぼ。これまでの予防効果が持続することが確認されているとありますから、20年以上なんていうのはちょっと非常に漠然とした数字で当てにならないと。この製薬会社が報告している最長6.4年間、でも、実際追跡した期間は６年ぐらいですから、その予防効果があるとしても、10歳から15歳の少女が接種を受けて、では、実際子宮頸がんの罹患率が上がってくる30代、40代、50代で、全くこれは期待できないということになります。 そういった点と、それから副作用がかなり重篤なものも出ているということ。それから、その中には、これは確実な検証はされておりませんけれども、不妊につながるというようなおそれもあるという、そういう報告もありますので、そういったリスクも含めて、この定期接種に向けては、これまで以上にきちっとした、そのリスクにかかわる説明も含めて保護者に行った上で接種をするかしないか、きちっと選択できるようにする方向で市は進めるべきだと思いますが、この点についてはどのように考えておられますか。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、お答えをいたします。 市としては積極的な接種勧奨、こういったことは特に予定をしておりません。あくまでも希望によって受ける、これで進めたいというふうに考えております。今までは補助事業としてやっていたものが定期接種という形に変わったということでございます。ですので、今までも十分に説明をし、また、同意を得て接種をして、同意といいますか、任意でございますので、選んで接種をしていただいているところでございますので、その点については変わりないというふうに思います。 また、副反応についても、一応対象の皆さんには個人通知、これでお知らせをして、同意をいただいた、これを十分承知して、同意をいただいた場合のみ接種するという形にしたいというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 今、その十分説明をして同意をいただくということで、そのとおり、そこが一番大事だと思いますが、これまでの中では、やはりそのリスクについての説明等不十分で、なかなかきちっと考えて、やるか、やらないかを保護者が判断する、あるいは子供とともに判断するというふうにはなっていないと思われますので、ことしから定期接種に当たっては、さらに、その内容の充実したリスクも含めた、そういった案内なり説明のものを用意して、それによって進めていけるような対応をすべきだと思いますが、接種に当たっての説明、あるいはどのような態度でこの接種を受けるべきかというような解説を見直すという、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） このワクチン接種につきましては、定期接種に移行するに当たりまして、国から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施についての一部改正という形で、この要領が提出されております。この要領でも、その危険性を知らせる等々がありますので、これに沿ってきちっと対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（髙山一榮） 次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。 ２件一括で願います。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 ４款の衛生費、１項の保健衛生費、環境衛生費、生活環境課の165ページ、環境衛生総務費の0124510の19の負担金補助及び交付金、この太陽光発電の設置、そして、太陽熱利用のシステム補助金、この点でございます。 今、きのうの信大もそうですが、クリーンエネルギーの問題を中心にして大きな、3.11以後大きく変わってきているわけです、エネルギーのあり方が。そういう中で、この問題は極めて重要な問題であると思いますので、クリーンエネルギーの活用の現状と25年度での予算の施策の展開についてお聞きしておきます。 次に、次のページの167ページになりますけれども、４款の衛生費、１項の保健衛生費、８診療所費、健康推進課、167ページの問題でございます。 これは、市になってから、藤原議員もそうですが、２人で提案をし、大町や穂高に、松本に続いて実施した安曇野市になっての事業でございます。夜間急病センターの運営費でございます。0126015、この報酬と、そして、１番の報酬、２番の賃金、そして13の委託料、この点について、現状と利用の推移、診療体制の状況、昨年に比べてプラスになっていると、内容ですね、聞きますし、特に、こども病院や日赤との関係がどうなっているかということもお聞きしますし、その辺、24年度の予算についてお聞きするわけであります。
○議長（髙山一榮） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） それでは、予算書165ページの環境衛生総務費の19負担金、太陽光発電設置システムの補助と、それから太陽熱利用システムの補助、この辺で予算の内容はどうなっておるかと、また、この辺の施策はどう考えておるかと、こんな質問でありますが、まず、太陽光発電については、１キロワット３万円、４キロワットを限度として12万円を補助すると、こんな補助内容であります。 安曇野市の場合は、合併以前から各町村で補助を行っておりましたので、平成13年度から現在まで、ほぼ1,800件補助をしております。これはどういった数字になるかと申しますと、今安曇野市全世帯数で割ってみますと、約５％弱の家庭に設置補助を出したと、こんな考え方であります。 それと、太陽熱利用につきましては、議員御指摘のように、2011、3.11の東日本大震災、これを契機に、自然エネルギーに対する国民、また、市民と言いかえてもよろしいんですが、こういった方々の関心が非常に高いと、こんなことでありますので、太陽光のみならず、太陽熱の高度利用システムにも拡大をしたと、こういうことであります。設置費用の５分の１補助でありまして、限度額４万円、こんなことで、25件分、100万円の計上と、こんなことであります。 あと、こういった自然エネルギーに対する政策はというような質問でありますが、地球温暖化対策、あるいは今申し上げたように、東日本大震災によりますところの原子力発電への今まで頼っておりましたエネルギーを今度は自然エネルギーに転換をしなくてはいけないと、こんな関心が高まっておりますので、行政としましても、自然エネルギー政策を充実していきたい、こんな考え方を持っています。 今申し上げたように太陽光、また、太陽熱の高度利用については、クリーンエネルギーの利用でありますので、当面の間、この補助は続けていきたいと、こんな考え方を持っています。 以上です。
○議長（髙山一榮） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（飯沼利雄） それでは、夜間急病センターの運営費の関係でお答えを申し上げます。 夜間急病センター、合併後19年度から６年目を迎えております。この間の受診者の推移等を見ますと、新型インフルエンザが流行した平成21年、これはちょっと別格でございますが、年々受診者は増加しておりまして、夜間の初期救急に対応する医療機関として市民の皆様に周知をしてきたところでございます。 診療体制につきましては、この予算の中にも盛り込んでございますとおり、医師会の医師１名、これをお願いしまして診療をしていただいております。あわせまして、看護師、医療事務１名ずつという体制をとっているところでございます。 また、特に感染症が流行する時期、この時期につきましては、看護師や事務２名体制というような形で診療がスムーズにいくように努めているという内容でございます。このために毎年の状況によりまして、報酬、賃金等変動があるというところでございます。 また、受診者の９割近く、これは軽症者でございまして、急病センターの中で治療が可能なものでございますが、やはり４％弱の方は二次救急のほうに御案内をして受診、治療をしていただいているということでございます。近くに安曇野赤十字病院、県立こども病院、これらがございますので、紹介者を受け入れていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、６款農林水産業費について質疑を行います。 20番、松森幸一議員、発言を許します。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森幸一です。 では、引き続いて、議案第29号について、６款１項農業費、２目農業総務費の第８節報償費、宿泊施設検討会委員の報償費として10万8,000円計上されております。この宿泊施設検討会議の今年度の活動内容について、まずお伺いいたします。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） 今年度といいますか、25年度でございます。予算書には宿泊施設検討会議委員という記述になっております。ただ、このような特殊な検討委員が継続的に委嘱なり、任命されているわけではございません。その時々の検討の内容によって、委員や専門家にお願いをして、特定の方をお願いして報償、お礼を差し上げるという予算でございまして、その総額が25年度は10万8,000円でございます。 内容について御説明を申し上げます。 実は、平成24年度、今年度ですね、今年度におきまして、私ども所管します宿泊３施設を管理運営する３セク、３つの３セクの抜本的な改革を専門的かつ多角的な視点から一定の根拠を持って着実に進めていくために、これは総務部の行政改革推進室が所管したものでございますが、経営の専門コンサルに委託をいたしまして、現３セクの経営の現状、課題などを洗い出し、将来における宿泊施設の事業の採算性の可能性などについて、検討用の資料を24年度に作成させていただきました。25年度におきましては、この検討用資料の内容及び先ごろ提出されました三郷トマト栽培施設問題調査結果、並びに再発防止の提言、これらを参考といたしまして、専門のアドバイザーを交える中で、現３セク、３つの３セクと個別具体的な打ち合わせを持ち、あり方の方針決定に向け取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。そのための謝礼でございます。
○議長（髙山一榮） 松森議員。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森です。 少し安心をいたしました。これは、今、部長からお話があったとおりに、この３施設とも、ほりでーゆ～、ファインビュー室山、ビレッジ安曇野なんですけれども、24年度から27年度末の３年間の指定管理契約の中で、当初民営化に向けてという抜本的な改革というお話がございましたけれども、この３年間は、その期間に当てるんだと、それで、法人自体にとっても自立するための力をつけていただく、そのような期間だというふうに捉えております。昨年度にコンサルの検討資料ができて、今年度はあり方方針をアドバイザーにより決定されるということでございました。 確認なんですけれども、民営化の方向で着実に進んでいると解釈していいのか。それから、この辺の報告書というのは、来年度、少なくとも来年度の半ばには方向づけをして、次の指定管理法人を決定しなければいけませんので、今年度が山だと思いますけれども、その辺の報告書というのはいつごろまとまるのか、できれば年度中に中間報告みたいなのがいただけるのかどうか、以上、お尋ねいたします。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） 確かに宿泊施設の基本的な方向性というものを平成23年度末にお出ししておりますが、その方向性の中では、24年から３年間、先日の全協ではちょっと間違えてしまいましたですが、この３年間で３セクのあり方を検討し、この間については、その３セクに指定管理をしていただくんだと、３年間。ただ、その先のまた３年間、27年からの３年間につきましては、再来年までですね、再来年まで定めた方向性に基づき３セクの見直しを実行するという、こういう形で進めさせていただいております。 そうしますと、27年度以降の指定管理については、この流れで行きますと、いわゆる、この流れに沿った形で３セクとの協議が進んでまいりますと、引き続き現在の３セクに27年度から３年間もお願いするということになるかとは思いますが、ただし、やはりこの辺が現在検討しております３セクのあり方についてきちんと必要な改善がなされる、方向性が出されるか、そして、それについて、やはり３セクも同意していただけるか、認めて努力をしていただけるか、この辺のやはり見きわめが必要な期間となります。 そうしますと、議員御指摘のように、26年度中には新たな指定管理の契約に踏み込んでまいりますので、25年度が山場だというふうに認識しております。ただ、業務がこれから始めるところでございます。材料等はそろいましたが、24年度の検討の成果もお渡しして、それぞれの３セクに個別に御指導、伝達はしてございます。ですので、25年度早々にこの新たな検討に入らさせていただくつもりでございますが、御希望のように、半ばで御説明できるかどうか、それはちょっと自信ございません。いずれにしても、25年度中に頑張ってやらさせていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。 ２件一括で願います。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 ６款の農林水産業費、農業費、農業総務費、農政課の183ページが１件です。農業総務費の８の報償費、農業農村振興計画推進委員会、そして農業振興地域整備促進費、この報償、農業振興地域整備促進協議会、これは午前中の条例のところでいろいろ条例の内容について評価もしましたし、よく短期間でまとめられたという点で、安曇野市になっての大きな合併の意義も含めて評価をしているところです。その25年度の実行の内容だと思うんですが、その点について、基本構想やアクションプラン等踏まえて、どんな事業展開をしていく内容なのか、この点でお聞きをしておくわけであります。 そして、もう一つは、同じ農政課でございますけれども、195ページになります。畜産振興費事業の８の報償費、畜産悪臭対策と畜産公害対策の点です。この事業は、地域の施設の問題も含めて焦眉の急という事業だと思うんです。幾つかの事業展開をされたり、国からの緊急対策の職員も入れて対応したり、あるいは乳酸菌等をしてきた経過があります。安曇野市の農業、そういう中で、安曇野市農業振興という立場からすれば、田園都市構想にしても、この畜産業の役割は大だというぐあいに思います。 しかし、先ほど言いましたように、地域の皆さんとも共存していかなければならないという、これ二重の桎梏がここあるわけですが、この点での25年度の予算、現状と予算の展開についてお聞きするわけであります。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まず、御質問、農業総務費の関係でございますが、８節報償費、農業農村振興計画推進委員会等出席謝礼でございます。24万9,000円でございますが、これ今御指摘ございましたように、条例、そして振興基本計画、そしてアクションプラン、そういった筋書きができました。その中で、それを実施していく体制づくりも再生協議会の充実ということの中で整備がされつつあります。そうしますと、25年度につきましては、いわゆる、まさしく具体的な取り組みが力強くスタートさせなければならないというふうに思っているわけでございますが、やはり、これ私ども進める側がやろう、やろうと言っても、それについては、やはり第三者的な見地から、やはり検証していただき、評価していただき、そして改善を御指示いただきながら、さらによい方向へ向かっていくということが必要だと思っております。 この予算はまさしくそのための予算でございまして、25年度におきましては、この計画の推進委員会、今までは策定委員会という名前で策定してまいりましたが、推進委員会という委員会を立ち上げさせていただきまして、取り組み条件や実績について点検評価をし、改善すべき点は見直しをし、施策の継続的な改善を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。 ただし、この24万9,000円の中には、もう一つ、アクションプランの中の基本振興計画の中にも出てまいりますが、職農教育の推進にかかわります謝礼も含まれてございます。25年度におきましては、農政部門はもちろん教育委員会の関係する関係者にもお入りいただき、農家にも入っていただいて、職農教育の、職農、済みません、この職は職業の職であります。職農教育推進会議等、仮称でございますが、設置し、職農教育の理念を踏まえた農業体験メニュー等の立案等に踏み込んでまいりたいと、そんなふうに考えておりまして、その謝礼も含まれております。 それから、続いて、195ページですか、畜産振興事業の中のいわゆる三郷地域の畜産悪臭対策でございます。これにつきましては、この事業の中の報償費の畜産悪臭対策協議会の謝礼、それから委託料、畜産悪臭対策の委託料90万8,000円、これが一般会計の予算投下による悪臭対策でございますが、あと生産振興事業のほうで再生協議会への交付金をいただいておりますが、この中でも700万程度資材等の購入、モデル事業としての乳酸菌の製造等の費用を盛らさせていただいてございます。 少し、今年度の、今の状況、そして、25年度はという御質問でございますので、少し説明をさせていただきますが、まず、乳酸菌による悪臭低減モデル事業、これ再生協のほうで中心にやってまいりましたが、これにつきましては、以前も説明申し上げましたが、特に、昨年の夏場、乳酸菌製造の過程で酪酸の発生が見られ、品質低下につながり、この検証も早目にできなかったということから、残念なことに、24年度は十分な検証効果の確認ができませんでした。 ただ、これではまずいということで、きちんと畜産試験所ですね、県の畜産試験所等の御協力をいただく中で品質の確認等を行い、秋が深まったころでございますが、品質も安定いたしまして、その後、製造も継続し、配布も進めております。 ただ、今非常に寒い時期なものですから、豚舎、牛舎等に散布するわけにまいりません。非常に匂いの強いところ、原尿槽とか、そういったところに、ある程度のインターバルを置いて乳酸菌液を投入し、そして全体に行き渡らせるような、そういった形で進めさせていただいているところであります。暖かくなれば、また散布のほうをお願いしてまいりたいとは思っております。 また、もう一つの対策、黒沢川沿いの散水対策、これは補完的な対策で、夏場急遽実施したものでございますが、一定の効果も検証はされておりますが、大変残念なことに、河川法、河川の管理上、１級河川黒沢川の管理上、やはり黒沢川沿いで、河川内での散水はできないということから、現在、散水装置をより悪臭の発生源に近づけた畜産農家の敷地内での実施を今計画し、その段取りを進めております。 それから、もう一つ、一番大きなものでございますが、これらの対策はいずれも補完的対策でございます。本来はもとを断つということが一番の対策になるわけでございまして、この辺につきまして現在進めさせていただいております。各畜産農家が経営状況を鑑みながら、これやはりどうしても経営というものがございますが、鑑みながら、それぞれがそれぞれの施設の改善計画を今まとめていただいております。今年度末にはまとめさせていただく予定です。この計画書によって、ふん尿処理関連の施設の改修等について、地元の、いわゆる三郷地域の畜産悪臭対策協議会等にお諮りし御説明する中で御理解をいただき、こういった抜本的な対策も図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。 まとめますと、乳酸菌、散水対策も引き続きモデル的に進めてまいりたいと思いますし、抜本的な対策についても、地域の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいというのが予定であります。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 この条例に基づく具体策という点ですが、ぜひ具体的なプランをつくりながら、せっかくここまでつくり上げてきた事業が内容的に成功するように、そして、25年度はそのスタートの大事なときだと思います。そういう点で１点、この推進委員にかわるわけですが、協議されてきた人たちが。これそのまま維持されるんでしょうか。どういうぐあいに充足したりしながら進められるんでしょうか、25年度。非常に、これ重要だというぐあいに私思っているんです。条例はできたけれども、ここでどういうぐあいにするのかという点は、私お金の問題もさることながら、この知識、能力を結集して、この実績する、向かうということは非常に重要だという点が考えます。 それから、もう一つは、臭気の対策でございますけれども、なかなか全国的にも成功しているところ、成功しないところ、地域の環境問題も含めてあるわけですが、この各経営状況によりながら、施設の改善提案をされていくわけですが、抜本的な改善というのは、もう求められてきていると思うんです。応急手当てで今までしてきましたけれども、応急手当てで済まないという段取り、段階になったということでの、今、部長の判断は非常に正解でないかというぐあいに思います。 そうしますと、ことし出てくる対策、検討していくにしても、この予算の計上が重要になります。25年度のこの対策費、あるいは国や県との関係も含めて、この中に25年度の計画あるんでしょうか、あるいはなければどういうぐあいにしていくんでしょうかお聞きします。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まず、農業農村振興基本計画の推進委員会の件でございますが、午前中の条例のところでも御説明申し上げたと思いますが、この条例、計画の骨子は３つありまして、その３つ目、市民が安心・安全な農業の恵みを享受できるということが大きな３つ目の柱になっております。現在、策定委員会は、どちらかというと消費者の代表の方も入っておりますが、こういった市民の視点という方が余り多くはございません。やっぱり推進会議を持ちまして、これから検証していくということに当たっては、やはり、そういった一般市民、消費者、そういった方々の目というんですか、見方も非常に大事になるかと思います。 ですので、まだ構成については、確かに母体は検討委員会の皆さんを今考えておりますけれども、その皆さんに、今申し上げましたような一般市民や消費者の代表の方々をより多く参画いただくような、そういった委員構成をしていくべきではないかと今考えております。 それから、畜産の関係でございますが、確かに施設の改善が抜本的な対策だと思います。ただ、これは先ほど申し上げましたように、それぞれ農家の経営というものが大いにかかわってまいります。大変厳しい今の畜産業の状況から言えば、なかなか、本当にその施設を全く新しくつくりかえるとか、どこかへ移転をするというような、まさしく抜本的な対策というのは難しい、極めて難しいと思いますが、やはり県の予算の中で、もしくは、やはり私どもは多少無理をしてでもやっていただきたいと思っておりますが、その辺については、今計画の取りまとめには私どもや県の普及センターもかかわっております。 そういった中で具体的な改善策ですね、そういったものをつくり上げてまいりたいと思っておりますが、今回の当初予算にはそれに対する市の支援等が間に合ってはございません。今年度中にまとめて、また、地域の皆さんにお諮りする中で、こういった方向で年次的にやっていきましょうというような申し合わせをさせていただいて、これから進めさせていただくことになると思いますが、やはりそういった場合でも、市の支援がやはりあったほうが、それは円滑に進むと思いますし、市も市単の３分の１、上限300万という、要するに畜産のふん尿処理の部分にかかわる市単の補助制度を持ってございます。 ただ、これは今回の当初予算には計上はしてございませんが、計画がきちんとでき上がって、皆さんの御了解いただく中できちんと進めるということになれば、そういったものの活用といいますか、こういったものも、１つの手段、方法として畜産農家に御提示しながら事業を進めてまいりたいと、臭気対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（髙山一榮） 18番、下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（下里喜代一） 私は、農林水産業費の農業振興費、トマト栽培施設外構工事に関してお聞きします。 今度の予算計上で、私思ったことは、指定管理者に委託したこういう施設であるわけなんですけれども、充てていく財源は一般財源なわけですね。今後、こういう改修工事というのは事例として上がってくるかと思うんですけれども、そのたび予算計上していくのかということになるかと思います。今回、それに充てた理由が１点と。これまでのトマト栽培施設に関しての市の責任というのは、こういう形でとるというのではなくて、私、事業そのものをやっぱりやめていかなければいけないということの立場で議論もしてきたわけですけれども、それまでの市の財政もそうですし、市民に対してできた損害ということも大きかったわけです。そういう点からいたしましても、抜本的なまた改善ということが望まれるわけですけれども、その点も含めて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） まず、今回の修繕費は187ページのトマト栽培施設外構改修工事の設計管理委託料77万7,000円と工事費の294万円になっております。維持管理に係る修繕というお話ございましたが、私ども農林部も幾つかの指定管理施設を指定管理者に管理いただいておりますが、その中で、修繕費をどうするかというのは、それぞれ個別の施設ごとに市と指定管理者との協定、基本協定の中で定められております。一般的には、例えば100万以下、未満は指定管理者が、100万を超えるものは市ですよという、そういうような取り決めが基本ではございますが、このトマト栽培施設については、基本的には維持管理に係る修繕というものについては、全てこれは安曇野菜園の時代からでございますが、全て指定管理者の負担であるというふうに書かれております。 ただ、少しここを読まさせていただくんですが、指定管理の修繕、改造等にかかりまして、指定管理施設の資本増加となる大規模改善、改造、それから増築及び移転については、甲乙協議し、合意に基づきそれぞれ費用負担を決定の上、実施する。２項、これがポイントになりますが、前項の場合を除く管理施設の修繕は、乙の費用負担で実施するものとすると書いてあるんですが、ただしとあります。天災、その他不可抗力による修繕である場合は、甲乙協議し、それぞれの費用負担を決定の上、実施すると、このような基本協定になってございます。 それで、今回の工事について少し御説明を申し上げますと、実は、このトマト栽培施設も雨水の処理は地区内処理、敷地内処理でございます。そのために、当施設においては、敷地内に雨水排水の終末の浸透池が３つ、３カ所設置されております。そのうち２カ所は非常に順調に浸透しているんですが、１カ所が、かねてより浸透性が悪くて、常時ため池状態となっておりまして、大雨などの増水の際には、のり面の崩落とか、溢水が懸念されたり、安全上の問題も指摘されておりましたりして、効をなしておらないわけですので、現在の指定管理者からも指摘をいただいております。 実は、これ、かねてよりと申し上げましたですが、指定管理が安曇野の菜園からエア・ウォーターのほうに変わったわけですが、その以前から浸透が悪くて困っておった状況もあったとお聞きしております。工事については、当初よかったわけでございますが、中途、やはり地盤の問題でしょうか、土質の問題でしょうか、そういった状況になっているということであります。 そうしますと、この状況というのは、天災ではないんですが、やはり指定管理者の施設の使用、そういったものによって消耗したとか、維持管理の問題とか、そういった問題ではなくて、既に指定管理者が指定管理を始める時点での問題があって、これやはり、これを修繕しないと雨水排水ができない、うまくできないわけですので、何とかしなければならないとすると、これは甲乙協議いたしました。その結果として、やはり市のほうでやっていただくべきではないかと。市もその状況については了解せざるを得ないと、こういう状況の中で今回市の負担で修繕をやらさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 それから、何か責任をとるというお話がございましたが、その調査委員会での調査結果というものと、この工事とは全く関係のないものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） お答えいただいたわけですけれども、今回の場合は当事者である指定管理者のエア・ウォーターの責任というものではないんだということであったわけですけれども、今後、いろいろな事例が出てくるかと思います。金額の点についても100万円という話が出たわけでありましたけれども、やっぱりそれが、落ち度がエア・ウォーターにあったにもかかわらず、そうでないということを認めて、市がやらなければならないという事例にも陥る中身が出てくるんでないかと、私は一番それが、かかわることが大きいんではないかと思っていますので、そういうことをなくしていくためには、かれらがやっぱり指定管理者と市との関係というのをちゃんときちんと持っていかないと、そのものの工事する、また、事業していくという中身の精査というか、それがいいのか、悪いかという判断につながっていかないと思いますので、その点はよほど慎重にしていかなければいけないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（髙山一榮） 農林部長。
◎農林部長（松枝功） これが先例となっていろいろ、どんどん市の負担がふえるという状況は全くないと思います。基本協定というのはきちんとできているものでございまして、今後もこれを守って、これを遵守し、きちんと指定管理者と、ほかの施設もあるわけですが、きちんとした協議をして、この協定に基づいた対応をしていくということに尽きるかと思っております。
○議長（髙山一榮） 下里議員、よろしいですか。
◆１８番（下里喜代一） はい。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、７款商工費について質疑を行います。 20番、松森幸一議員、発言を許します。 ２件一括で願います。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森幸一です。 では、議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算、７款１項商工費、３目観光費、ページは214ページから215ページです。 観光振興費として、第11節に需用費で358万円が計上されております。それで一方、平成25年度一般会計予算の概要版ですけれども、主なソフト事業一覧の22ページに、ここに相当する観光振興費の需用費５万8,000円、新事業名、観光大使５名というふうに記載されております。小さい金額ではございますけれども、一応新規事業ということでございますし、予算書のほうの需用費にちょっと該当する項目が見受けなかったもので、これの説明と、この事業の期待する成果等をお尋ねします。 もう１件は、同じく７款１項商工費の５目安曇野ブランド推進費に、安曇野ブランド推進事業として、13節委託料で計上されておりますロケ地ガイドホームページ作成業務113万8,000円、この事業の内容及び期待する成果、また、ロケ支援についての取り組みの方針をお尋ねいたします。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） では、まず最初に、観光大使制度に関する内容について御説明をいたします。 観光施策の面から、発信力のある個人等に大使として、その個人等の発信力や広報活動により、全国に向け地域の情報を発信する方を任命する大使制度を用いる取り組みがふえつつあります。この大使の選考は、地元出身やゆかりのある著名人を任命する方法、地元出身者で各界において影響力のある人を任命する方法等さまざまですが、現在のそれぞれの活動分野において、その活動を通じて安曇野をあわせて発信していただこうとするものです。一時期のミス何々という制度とは違うということでございます。 期待する効果としましては、観光施策はまさに地域間の競争であるということで、通常のマスメディアのみの広報周知だけでなく、観光大使による広い人脈や発信力、そういうものに期待をし、今までにないチャンネルでの口コミによる情報発信を期待するということでございます。ただいまの予算上は５万8,000円というようなことでございましたが、予定をしている制度の内容としては、報酬、報償等は支給をしないということで予定をしております。ただし、活動に当たって、名刺や安曇野市の関係資料、それから市の特産物等は提供をしてまいります。人数は５名程度を予定させていただいているということです。今回の予算には名刺印刷の予算５万8,000円を計上してあり、他の経費は通常予算に溶け込んでいます。名刺につきましては、大使が配布をした名刺が安曇野に来訪する際、利用できるような仕組みにするため、別立てとして予算計上をいたしました。 次に、ロケ地ガイド、ホームページの関係でございます。 テレビや映画の画面を通じた情報発信効果というのは、昨年度の「おひさま」で十分把握が、確認できました。映画やテレビドラマ、テレビＣＭなどを作成する映画会社、テレビ局、制作会社に対して、安曇野市のロケ地情報やロケ支援の内容を効果的にアピールするため、ネット上にホームページを開設するための委託料を計上いたしました。今まではフィルムガイドとしてＣＤ、あるいは紙ベースのものを制作して関係者に配布をしておりましたが、一過性の告知で終わっていた状況でございます。これを継続的にホームページ上で検索ができるという、そういう情報発信に切りかえていきたいということでございます。ホームページの内容は、安曇野市の紹介や交通アクセス、ロケを行うことが可能な場所の紹介、これまでのロケ支援作品の紹介、ロケの支援内容の案内、それからエキストラの登録など、主にロケ地を探す制作者側の視点に重点を置いて、効果的な情報発信が行われるよう作成を計画しております。 期待する効果でございますが、先ほど申し上げましたが、平成24年度のロケ支援に関する問い合わせは全部で18件、そのうち８件が実際に安曇野で撮影が行われております。映画やテレビで地域の風景が映し出されることによる観光地としての交流人口の増加、知名度の向上による地域外での地元産品等の消費拡大が期待できると。今回のホームページ開設で安曇野市のロケ地情報を常に提供することで、ロケ支援の入り口として、まず、問い合わせ件数が増加することを期待しております。 今後のロケ支援についての取り組みの関係でございますが、昨年３月に長野県や市町村、それからフィルムコミッションなど40団体で構成する信州フィルムコミッションネットワークが発足し安曇野市も参加をしております。安曇野市だけのロケ誘致には限界があることから、これらの参加団体と協力をしながら、映画等の誘致やロケ支援を積極的に行っていくと、そのための整備をさせていただきたいという内容でございます。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松森議員。
◆２０番（松森幸一） 20番、松森です。 わかりました。今回、２番に取り上げたのは、１枚目、さっき、もしかしたら部長の話の中にあったかもしれないんですけれども、以前に安曇野市にふさわしい理想の御夫妻とかという、映画監督と女優のカップルを認定というか、選んだ事業があったり、２枚目のほうに言えば、今、部長のお話あったように、ロケ地ガイドブックとかＣＤで、こちらから媒体を郵送等して紹介したというようなのがあった中で、何か単発的な事業から、やっぱり継続的にすべきでないのかなということで質問に取り上げさせていただきました。 それで、観光というのは、やっぱり地域間の競争であるもので、アイデア勝負だったり、他でやっているところとのいいとこどりみたいなものというのは、私はわからないでもないし、それが効果があれば取り組むべきだとは思います。 それで、１点目についてはわかったんですが、ちょっと２点目のほうで、ちょっと細かいことで、もう少し２件ばかり質問したいんですけれども、まず、以前にフィルムパートナー、安曇野市のフィルムコミッションの位置づけとして、フィルムパートナーという団体に支援、特に、ふるさと雇用で人的な人件費の人の採用とかを支援した経過があります。私はやっぱりフィルムパートナーとかロケ支援するには、やっぱりこういう団体が力をつけていくべきだというふうに思うもので、今後のこのフィルムパートナーのかかわり、それと、あと先ほど、そのホームページの作成意図がロケ地を探す制作者側の人に情報提供するということなんですけれども、やっぱり安曇野市のホームページが入り口だと、まず、安曇野市を選んでもらって、そこに、どこがあるのかなという、そんなような入り口になるような気がします。 それで、以前に私も取り上げたし、ほかの議員も取り上げたんですが、ジャパンフィルムコミッションという組織のもとにロケ情報のデータベースがあって、そこにはそこの協会に加盟しなければいけないんですけれども、そうすると、そこは全国どこでも検索条件があって、例えば学校とかという、そういう検索で映像が映り出される画面があります。そのフィルムコミッションの取り組みに発展できないかと、その２点についてお尋ねします。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） まず、１点目のフィルムパートナーの充実といいますか、その関係についてのお尋ねでございます。 フィルムパートナーは御承知のとおり、ふるさと雇用を使って整備をしてきました。その活動の主なものは、先ほど申し上げたような情報発信と、それからロケ支援でございました。特に、ロケ支援については、３Ａの活動というようなことで、エキストラの養成というようなことも新しい試みとして行っておりました。この３Ａの活動については、現在、独自の活動として、市も財政的な支援をして継続して行っております。今回は、この情報発信の部分について充実をさせたいということで、ホームページの作成をするわけですが、そのホームページの代表はやはり市のホームページだというような御指摘もございましたが、いずれにしても、観光に関する情報発信というのは今後一本化を図っていくと、そして、関連するホームページへアクセスをしていくと、そういうような形になろうかと思います。 その中で、先ほど申し上げましたが、今回、長野県が信州全体として、信州フィルムコミッション、こういうものを立ち上げました。そういうようなところから安曇野市の情報も確認しながら入っていただく、そして、今後組織の体制としては、松本市は観光コンベンションビューローというようなところで、観光事業と同時に、このフィルムコミッションも一緒に、一体的に事業を進めております。やはりそういうようなところ、そういうような考え方の中で、活動としてはやがて一本化すべきなんだろうなというようなことも今後検討させていただきたいと思います。
○議長（髙山一榮） 次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（下里喜代一） 商工費、商工振興費の市制度資金貸付事業についてお伺いします。 総額９億5,941万円の予算計上となっておりますけれども、これほど予算計上した中での効果と成果が上がるという見込みがあってのことだと思いますけれども、本当にそういうふうに確信を持てるかどうかと、その点が１つと。 そういう持てるという理由だということになろうかと思いますが、企業に対しての意向調査や分析、こういうものがなされておりまして、この予算の計上がその分析に基づいていくのかどうかということもあろうかと思いますが、そういうことはきちんとなされた上で今回の計上になっているのか、その点について、まずお聞きします。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） まず、この制度の、必要があるのかないのかという、そういうお話だと思います。 もうごらんのとおり、これだけの融資枠は、今まで８億円、今年度補正で１億円を増額していただいて９億円にしました。融資枠はその４倍の36億円というような中で、今までの件数においても、多いときには340件を超える御利用がありました。特に、平成22年度、経営安定特別資金の利率を下げて1.6％にしたことによって、それまで県の融資制度を利用されていた方が多かったわけですが、平成22年度を境に、県と市の融資件数実行額が逆転をしております。そういうようなことからしても、簡単な言い方ですが、より使い勝手がよくなったと、そういうような考え方をしております。 制度資金については、今現在５種類ありますけれども、今の現状を見ますと、ほとんどは経営安定、そういうようなものに御利用されている、そういう方が多い、そういう状況になっております。これは今の経済状況からしても仕方のないこと、今の経営を何とか維持していただきながら、将来に向かって新しい展開を考えていただきたいと、そういうようなことで、これからもこの制度については維持をしていきたいと考えております。 それから、使い勝手等々の問題ですが、これにつきましては、やはり限度額があります。ですから、限度額いっぱいまで行ってしまいますと、どうしてもそこでストップがかかってしまいます。そういう場合には、窓口は金融機関あるいは商工会ですので、その時点で、例えば必要な金額を減らしていただくとか、そういうような御相談をさせていただきながら、なるべく相手の方の要望に沿った、そういうようなことで事業を進めさせていただいております。 それから、あと産業支援コーディネーター、今２年ほど各企業を回っていただいておりますけれども、その中でもいろいろな要望は聞かせていただいております。その中で、確かに限度額を上げてほしいと、そういうような要望も聞いてはおります。これは今後の県の融資制度との関係もございますので、そんな両者を比較しながら検討をさせていただきたいと思います。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 今後、こうしたものが利用されて、地域経済の振興につながっていくということがやっぱり眼目としてないといけないと思いますので、そういう点も含めながら、ぜひ利用してもらえるような、周知徹底ということに対して、市としても、それは努力していただきたいと思いますし、商工会議所との関係もあると思いますので、なるだけそういう利用が多岐にわたってしやすいというものが大事かと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが。 （「要望ではないのか」の声あり）
◆１８番（下里喜代一） そういうことの内容をお願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 要望ですね、今。 次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。
◆３番（猪狩久美子） ３番、猪狩です。 それでは、平成25年度
安曇野市一般会計予算の７款１項商工費、３目観光費の温浴施設整備事業について伺います。 ここには、この事業の予算が計上されています。先だっても全協でプロポーザル実施の経過について説明を受けました。提案書の中から選定基準に基づいて、その一番で選ばれた内容の図面を見せていただきました。それが決定のものではないというのは重々わかっておりますけれども、その中に示された内容についてお聞きしますが、規模内容とか、それからビフとの関係、それから福祉風呂について、あと運営方法についてはどのように考えているか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） それでは、細かな施設の中身、中身といいますか、設備、それから機能については、今、議員おっしゃったとおり、これからいろいろな方の意見を聞きながら内容は詰めていくと、デザインも含めてですが。そんな中で、規模、それからビフとの関係、福祉風呂について、それから運営体制の４点でございますが、規模の内容としましては、今回プロポーザルの課題として、温浴施設規模は延べ床面積2,000平方メートル程度ということで設定をさせていただきました。あわせて、当該施設を想定した駐車場を提案してくださいということでございます。候補者となった提案では、延べ床面積1,659.34平方メートル、露天風呂、デッキ、ポーチを含む面積として2,006.96平方メートルとなっています。駐車場の台数は296台ということで、この296台については、隣のビフとの併用も可能と、そういうような内容となっております。 それから、次に、ビフとの関係でございますが、こちらのプロポーザルの課題としては、食の提供もしてくださいということをあわせてお願いをしてございました。候補者となった提案では、建築場所として最もビフに近接した場所の提案であったということが１点ございます。それから、その近接したことによって、相互の施設の相乗効果を高めることがソフト面でも容易に可能と考えられるということでございます。 それから、先ほど申し上げましたとおり、ビフとは食堂が重複をしております。現在のビフにおいては、物販スペースが手狭というような課題がございますが、地産地消の取り組みとして食事の提供もしているというようなことで、これも施設の目的の１つだろうと思います。このことにつきましては、この提案をした時点で農林部とある程度の調整は行いました。今後、この食の提供というものについては、農林部と詳細な調整を今後図っていきたいと考えております。 それから、次に、福祉風呂の関係ですが、課題の中で、老人保健センターの機能担保というものを１つ上げております。老人保健センターの機能を担保するということは、身体障害者も利用できる機能とともに、団体で利用できる休憩スペース、この２項目であります。老人保健センターの機能担保の中の身体障害者も利用できる機能、これは障害者用のお風呂ということですが、県内19市のうち、日帰りの入浴施設があるのは18市、そのうちの10市において、公共入浴施設においても身体障害者用の浴室を配置しております。計画する温浴施設にも、そのような機能は必要だということで判断をいたしました。そんなことでの提案でございます。 それから、提案内容では、一般者用の風呂のほかに福祉風呂も配置されていますが、これにつきましては、福祉風呂の機能をどの程度まで特化するというのがこれからの検討事項です。しかし、提案の内容では、家族風呂として一般利用もできる、そういうような使用も計画できるというような提案でございます。 あと、運営体制でございますが、運営体制につきましては、指定管理者による管理運営、これを当初から設定をしております。それにつきましては、今後収支計画等詳細な検討をした上で、また、それに合うような施設、設備になるように、これから具体的な詰めをしていくところでございます。 以上です。
○議長（髙山一榮） 猪狩議員。
◆３番（猪狩久美子） 猪狩です。 今、説明をしていただきました。規模についてですけれども、何平米という広さはちょっと、数字ではちょっと想像できないんですけれども、例えば、一日に入浴可能な人数とか、そういったことは出されているんでしょうか。 それから、食の提供ですけれども、先ほど言われたように、ビフも食事の提供をしているということで、あと近隣にも、こうした食事を提供しているところがありますので、競合することになってしまうんではないかという心配もありますし、ここのレストランの中身はどのように考えているのかということをお聞きしたいのと。 それから、福祉風呂ですけれども、身体の状態がどういった状態の方までなら入浴可能なのかという、そこまでは考えているのかどうかもちょっとお聞きしたいということと。 それから、老人保健センターの利用されている方は、60歳以上の方が減免ということもありまして、かなりその利用数が多いんですけれども、そうした利用料については従来どおりの利用料なのか。また、そういった減免ということも考えているのかということもお聞きしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） ４点だと思います。すぐお答えできるところからお答えをしていきます。 まず、身体の状況の関係については、先ほど申し上げたとおり、福祉風呂をどの程度まで特化するのかというようなことは、まだこれからです。 それから、レストランの中身ですが、競合するというようなお話がございました。私ども、あの付近で、やはりちょっと寄って食事を食べるといったときに、例えば大型バス１台で寄れる場所はありません。やはり、そういうような部分での提案をさせていただきました。 それから、規模ですが、2,000平米、なかなかわからないということでございますが、提案の中で、こと浴室に限っては、立った状態ではなくて、浴室で浴槽に入る、あるいは洗い場を利用する、そういうような状況の中で、257名は一度に入れると、そういうような、その時点での提案はいただきました。今の３施設の延べ床面積の合計が916平米、温泉健康館としゃくなげで660平米でございますので、それと比較をしていただければと思います。 それから、済みません、４点目、もう１回お願いします。 （発言する声あり）
◎商工観光部長（大内善司） わかりました。使用料の関係ですね。使用料については提案がありました。収支計画を出していただいたときの基本となる数字です。利用者は20万人、この20万人というのは、平成10年ごろまでの温泉健康館としゃくなげ荘の利用者のトップシーズンの数字、これが約19万から20万です。そういうような過去の実績に基づいた数字も加味しての数字だと思います。入浴料は大人平日500円、子供250円、１人当たりの単価は食の提供も含めて1,192円と、こういうような提案の中で、入浴料だけではなくて、食の提供による部分も相当入っている、そういう収支計画でございます。あと割引とか、そういう部分については、これは今後の検討の中での話だと思います。
○議長（髙山一榮） 猪狩議員。
◆３番（猪狩久美子） 猪狩です。 利用者の集客の点ですけれども、一番最盛期で19万から20万人の利用があったということで、それを多分目指していると思うんですけれども、これは、しゃくなげは宿泊施設でもありましたし、そういった点から考えますと、今度のこの施設は日帰り入浴ということですが、そういった点で集客の人数を考えたんでしょうか。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 今お話しした平成10年までは20万と言ったのは、あくまでも日帰り入浴の数で申し上げました。ちなみに、平成10年、しゃくなげ荘９万1,447、温泉健康館10万4,636、平成11年以降は徐々に減少傾向というようなことで、現在は両施設合わせて14万5,000ほどでございます。
○議長（髙山一榮） それでは、ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時15分からといたします。 （午後２時５６分）
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○議長（髙山一榮） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１５分）
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○議長（髙山一榮） 歳出、７款１項２目商工振興費、21番、濵 昭次議員、発言を許します。
◆２１番（濵昭次） 21番、濵です。 通告のとおり、７款１項２目商工振興費の中の工業振興事業、産業支援コーディネーター事業についてであります。 この項につきましては、昨年の12月の一般質問の中で、市内大手企業の工場閉鎖に伴って、いわゆる、そういう企業とのコミュニケーションをどのようにとっているかという話の中で、現在おられる１名の産業支援コーディネーターの働きによるところがあったわけですけれども、その中で、商工観光部長の答弁の中に、25年度においては２人体制において臨みたいというような答弁をいただいた気がします。しかし、そうやって24年当初予算と25年度を比べてみますと２万8,000円しかふえておりません。説明書きの中では賃金としかうたってございませんので、具体的にこの産業支援コーディネーター事業は、具体的に何かそういう基本になるようなその事業的なものがあるのか、あるいはその支援コーディネーターの才覚によって１年をそうやり過ごすということなのか、そこら辺を、この予算額の２万8,000円の増額しかないことに絡めて御説明をいただきたい。
○議長（髙山一榮） ２件一括でお願いします。
◆２１番（濵昭次） それから、もう１項、７款１項３目観光費でございます。この中の17公有財産購入費についてでございますけれども、この土地購入費、温浴施設の土地の購入費ということでございますが、当初手元に配付いただきました安曇野市土地開発公社の予算案を見ますと、我々に説明をいただいている範疇は４億8,060万5,000円ということでございますが、売却原価ということになれば４億6,660万7,000円という、こういう原価が土地開発公社の予算書には計上されているわけでございます。 それで、先だっての全員協議会において、図面において説明をいただいたときに、今回の温浴施設に必要と思われるような土地の取得について、前市政において、ＰＦＩ事業によって、そのしゃくなげ荘を改築しようということがあったわけでございますけれども、そのときに旧穂高町の土地開発公社から市が土地を買い取るという事案が予算書に盛られました。当時、私はその所管の委員会でしたので、当時の部長にもお伺いする中で、今回、図によって示された市になっている土地、あるいは土地開発公社名義の土地、こういったものが示された中では、このようにまだらになっているという見解がなかったわけなんですが、当時の土地開発公社が豊科土地開発公社を軸にした安曇野市土地開発公社に一本化されるという前のときに、どういう趣旨でそういった買い方をして今日に至って、今回周辺を含めた土地購入をするのか、その辺のところの説明をいただきたい。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） それでは、25年度の産業支援コーディネーターの配置の内容についてお答えをいたします。 23年度から、この産業支援コーディネーターの配置をさせていただいております。市内の工業系の製造業を中心に企業訪問を行いまして、企業の景況感等の把握、情報交換、企業間のマッチング等のアドバイスも行っているところであります。しかし、経済状況が目まぐるしく変化する現在において、最低でも四半期に一度は訪問をして、情報収集というような考え方もあり、また、市内には工業系の製造業だけではなく、食品関係の製造業も多数あるというようなことから、今後、安曇野の産業振興ということを考える中で、そこまで活動を広めていくのに１人でいいのかという課題、それから、近隣自治体の複数人の配置など検討させていただくということで、12月議会で御答弁をさせていただきました。 来年度の複数化、仕事の方法などを検討した結果、人員的には現在と同じコーディネーター１名、補助員１名の体制を予定しております。先ほど申し上げました課題への対応は、企業訪問に際しては、過去２年間に収集した企業情報を分析し、定期的に訪問しなければならない企業を精査して対応をしていただきたいと、そういうお願いをいたしました。このことについては、国内、それから国際情勢の影響を市内のどの企業の状況を把握すれば市全体の状況が概観できるかというような考え方も含まれております。 それから、もう１点、食品関係ですが、商工会への委託事業としている食品の流通推進、販路拡大策を行う事業で、その事業担当者であるコーディネーターを配置しております。その２者のまず連携を図ることによって、食品加工製造業を含む課題の整理を行っていきたいと考えております。また、25年度については、名称のいかんを問わず、人材を外部から求めた方のノウハウ、活動を集約するような事務局組織を構築していきたいと、その中での連携推進を図っていきたいと、そのような考え方の中で24年度と現状維持の体制を決めさせていただきました。 以上です。 次に、しゃくなげ周辺の土地購入の、特に議員さんにお示しした土地の状況は、色を分けるとまばらになっていました。その関係も含めて、今回の当初予算に計上した内容について御説明をいたします。 まず、しゃくなげ荘周辺土地は、企業会計の固定資産としている土地、しゃくなげ荘の下です。駐車場を含め市が所有しているもの１万2,526.56平方メートル、土地開発基金が所有しているもの4,826平方メートル、そして安曇野市土地開発公社が所有をしているもの１万4,007.48平方メートルの３つの区分によりまして、お示しした資料も３種類になっていたはずでございます。４億8,060万5,000円は、安曇野市土地開発公社が所有をしている１万4,007.48平方メートルを購入する予算です。当該土地の所得は、当時の穂高町土地開発公社が平成７年から平成13年にかけて公有地として先行取得した土地であります。当時と現在の地価の開きは相当あります。また、土地開発公社が公有地として先行取得した土地ですので、現在、土地開発公社が簿価としている金額をベースに予算化をしてございます。 ちなみに、当時、取得時の金額は４億2,711万5,368円、現在の公社が持っている簿価は４億6,149万2,220円で、そのほかに測量試験費、平成25年分の利息、約381万円ほど、事務手数料を加え計上をしております。 今回、この周辺土地全体を予算計上していただいた考え方を次に申し上げます。 当時、スポーツ公園用地として先行取得した土地ではあります。当時、設置されていたテニスコートは現在、農産物加工直売施設にかわり、また、土地取得から10年が経過したこと。その間の状況変化からエリア全体を西山山麓の観光拠点として再構築するため、12月議会において、土地再生整備計画を策定する補正予算を認めていただき、現在、計画を進めていること。 もう１点、監査委員から昨年３月に土地開発公社に対する監査報告の中で、次のような指摘をいただいております。 公社が保有する土地の簿価総額のうち、10年以上保有する土地の簿価が95％に達していること。市が買い取る際の契約は、借入金の利息、諸経費を含めたものを買い取る契約となっており、買い取る時期が先になればなるほど含み損を背負う結果となること。このことは、先ほど、今回の予算の中で、当時の取得時の金額が４億2,000万ほど、現在の簿価が４億6,000万ほどというところで、その間の利息がのっているとお考えをいただきたいと思います。少なくとも、公有用地代替地については、できる限り早く市の所有とし、市が他の土地と一体管理すること。今後、市は公社による先行取得に頼らず、市が直接土地を購入することも可能であり、公社の解散も視野に、保有土地の早急な処理に取り組むことなどの指摘、要望をいただき、昨年、平成24年度組織内において、土地開発公社の精算、解散に向けてのロードマップも並行して調整を行っております。その２点から、今回エリア全体を取得する予算を当初から計上をさせていただきました。 御指摘の、なぜ色がまだらになっているのかというところでございますが、当初は全て穂高町の土地開発公社が購入をしております。先ほども申し上げました土地開発基金の土地4,826平方メートルについては、平成17年度、平成17年８月ですが、合併の直前です。穂高町土地開発公社から土地開発基金により取得をしております。 それから、市が持っているしゃくなげ荘の企業会計以外の、あの平らな部分の３筆ですが、これも平成17年度、平成17年４月と平成18年３月、公社から、これは一般財源で購入をしております。これは先ほど議員がお話をされた当時の穂高町がＰＦＩ事業でやろうとしていた計画、その計画は今回私どもがプロポーザルをやって、提案をされたビフの北の位置よりも少し西側の位置だったというふうに私は記憶をしております。記憶が違っていれば、また訂正をさせていただきますが、この周辺を合併前に公社のほうから基金なり、一般財源で取得をしたと、そういうように考えております。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 濵議員。
◆２１番（濵昭次） 21番、濵です。 差し戻って、その産業支援コーディネーター事業についてでございますが、そうしますと、今異業種にわたるコーディネーターの存在がわかるわけですが、こういった方々の、いわゆるコラボといいますか、そういったものが現実に可能かどうか、私どもが思うのに、市長が言うように、産業というのは何も工業ばかりではなくて、農業生産部の第六次産業化まで目指すと言っているわけですけれども、こういった、そのコーディネーターの役割というものは、それは政権がかわったとはいえ、デフレ基調がインフレ傾向になるという保証はないわけで、そんな中で果たす役割は非常に大きいと思うんですが、そういった事業内容の中でも、この予算的には、このうち中身がこのままでいいのかということと。それにかかわっている予算は、ほかのどこかに盛られているという理解でいいわけですか。この項について、まずそれをお聞きします。 それから、今の土地取得の問題ですけれども、今回、その温浴施設のための土地収用として、これが適当であるか、妥当であるかということは正直言って私にもわかりません。それは先ほど同僚議員の今後の詳細を示された設計いかん、あるいはコンセプトによるところだとは思っておりますが、こういった形でもって市が取得せざるを得ない事情もあるわけですから、早く市の持っているほかの不要な土地といいますか、遊んでいるような土地との交換といいますか、そういったことでもって、財政上の問題をクリアしていかなければいけないと思うんですよね。必要なものは買うけれども、無駄なものはそのまま寝せているという、こういう体制の中で、今回のこの取得でこの事業は完結するのかどうか。その２点について、まずお聞きします。
○議長（髙山一榮） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） まず、産業支援コーディネーターの関係でございます。 これは今まで産業支援コーディネーターを置かないときにはわからなかった情報が行政の内部にも入ってきたということが、この２年間でよくよくわりました。昨年の市内企業が閉鎖するという情報があったときに、当該企業が閉鎖することによる市内の他の製造業への影響、要するに、下請関係だとか取引関係、どういうものがあるのかというようなことはコーディネーターの情報からすぐ把握することができました。今度は、そういうような情報を他の産業との連携によって、それをどういうふうに生かしていくかというようなところへステップをしていきたいということで、これについては今年度新しく農商工連携推進というようなことで芽出しをさせていただきましたが、その中で商工会ともより深く連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。 それから、次に、周辺の土地の取得の関係でございます。今現在、土地開発公社、あるいは基金で持っている土地は、これで全てでございます。この全てに対して温浴施設を中核とした二次の周辺整備をやろうというようなことで計画をさせていただいております。 ただ、やはりここは１つの観光拠点と、そういうような位置づけも一方にはあるわけで、この際、東から穂高地域の中心、そして西山へと、そういうような１つのエリアとして整備をしていくといった中では、また計画ができた段階で資料をお示しし、御判断をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 濵議員。
◆２１番（濵昭次） 21番、濵です。 産業コーディネーターについては、私はある意味では今まで見詰めてきた１人だと思っているんですが、だけれども、結果としては、このコーディネーターたちが鋭意歩んできた中での成果というものは、非常に形、あるいは書面としては見にくい、わかりにくい、この成果というものは。これに実績を持ったわけですから、社会の動向がどうなるかわかりませんが、そういったものを我々議員全体にも形、あるいは書面でわかるような成果をまとめていただきたいと思います。 それから、今の土地の取得についてでありますが、こういった形の土地開発公社の存在というのは、前の二木部長のときに、私もぼつぼつ高度成長期の先行取得ということからすれば、要は、役割は終わったんではないかという質問もさせていただいたこともあります。そういった中で、これが土地開発公社が有する最後のものであるということをお聞きすれば、１つの結論づけができる、そういったようなことができればいいんですけれども、農業用地だとか、そういった名目の土地を行政が直接買うということはなかなかできないということはまたついて回るはずですから、だから、今まで10年も抱えていたようなこういったものを処理するということは実に重要ではないかと。そういった意味で、有効にお願いいたします。 終わります。
○議長（髙山一榮） いいですか。 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 今、商工観光部長お話しした、これで終わりというのは、しゃくなげ周辺の土地開発公社の土地が終わりということで、あと住宅とか道路の代替地とか、そういうものはまだ少し残っておりますので、その点はお願いします。
○議長（髙山一榮） それでは、次に、歳出、８款土木費について質疑を行います。 ５番、小松芳樹議員、発言を許します。
◆５番（小松芳樹） ５番、小松芳樹です。 それでは、平成25年度
安曇野市一般会計予算、８款土木費、２項道路橋梁費の３目交通安全施設費、予算書では233ページになります。15節の工事請負費の2,500万について質疑いたします。 実は、昨年京都府亀岡市で起きた悲惨な交通事故、私も一般質問で取り上げさせていただきました。５月30日、国から緊急合同点検の要請が各自治体に出されております。安曇野市も危険箇所の抽出を行ったということで、きのうのホームページに、市のホームページに載っておりました。これは通告後にこれ載っていましたので、若干これを見ながら質疑をします。 この対策ですね、対策が必要になった工事箇所のこの費用が、この2,500万の中に含まれているのかどうかを、まず１点お尋ねします。 それと、たしか12月末現在では、これ12カ所と聞いていたんですが、工事の箇所数と具体的な対策を伺うんですが、これ、きのうのホームページでは13カ所今後対策予定になっていますので、その辺をお伺いします。 また、ここまでで終わった部分ですね、24年度の予算の中で終わった箇所等はあるのか、それも踏まえて質疑いたします。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 交通安全施設整備費の工事請負費等につきましてのお尋ねでございます。 昨年実施いたしました緊急合同点検では32カ所にわたる危険箇所の抽出と、その対策案の策定を行いました。その所管別な内訳は、まず、公安委員会所管といたしまして、信号機や横断歩道等の交通規制にかかわる対策が５カ所、国道、県道、それから市道の道路管理者所管の歩道の設置や、それから側溝へのふたかけ等の道路整備に５カ所、そして、同じく道路管理者所管の防護柵やカーブミラー等の新設、また、カラー舗装等の施設整備が20カ所、それから教育委員会、それから学校が対応いたします通学路の見直し検討が２カ所でございます。 そのうち市が対策工事を行うべき箇所数は13カ所ございまして、平成24年度、既存の予算によりまして、停止線や外側線表示、また、グリーンベルトやカーブミラー等の設置等で４カ所を完了しております。残る９カ所の整備内容でございますが、外側線や交差点表示などが３カ所、それから既設、これは工法検討中でございますが、既設用水路へのふたかけ等の安全対策が１カ所、それから交差点のカラー舗装、交差点マークの表示が１カ所、それから外側線グリーンベルト設置等の路面表示が２カ所、それから歩道新設が２カ所の計９カ所でございます。このうち歩道新設２カ所と、それから工法検討中の１カ所を除く６カ所完了に必要な工事費約500万円につきましては、今回の2,500万円の中に含んでございます。 なお、新設する歩道の整備２路線につきましては、25年度では豊科北小学校の市道豊科2029号線につきましては、交付金事業にて新規要望しております。また、堀金１級１号線につきましては、25年度に関係地区並びに地権者への投げかけを予定しております。 以上です。
○議長（髙山一榮） 小松議員。
◆５番（小松芳樹） 今、あと２件言われた部分に関しては、予算書、別のところにのっているということでよろしいでしょうか。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 歩道整備の１カ所につきましての豊科の北小学校の市道につきましては、社会資本整備総合交付金の中に入っております。ただし、堀金の１級１号線につきましては、これは予算的には盛り込んでございません。地元に対しての投げかけ等のやつで準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（髙山一榮） それでは、次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 私のきょうの質疑の最後になると思います。 土木費の２項の道路橋梁費維持費の建設課、229ページでございます。除雪対策費のところでございます。主に13の委託のところで聞くわけですが、今回大雪と１週間にわたる除雪作業というのの現状と今回の体制はどうだったか、それに対して、この25年の予算で、この24年度の総括を踏まえて、どういう事業展開をすることによって除雪対策がスムーズに行くようになるか。そして、そういうところでのこの予算は計上されたと思うんですが、その説明を受けるものであります。 もう一つは、この中で危機管理との連携、今回の場合には単なる大雪だったということではなく、１週間以上にわたる除雪と、凍ってしまう、また、雪が降るという、こういう状況が起きたということは、危機管理のほうからいっても、二重災害にならなかったからいいわけですが、二重災害になるような場合においては、もっと大変な危機管理、あるいは市長の出動ということになったんではないかと思いますので、関係と市長の考えをお聞きするわけであります。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 除雪対策費についてのお尋ねでございます。 平成25年度の除雪対策費の委託料は、除雪業務と、それから凍結防止剤散布業務の待機料と、それから出動費を含めまして4,300万3,000円を計上してございます。 さて、除雪の現状と体制についてお答えをいたします。 まず、12月１日から３月31日までは、都市建設部建設課におきまして除雪本部を設置して対処してございます。大雪注意報や大雪警報の発令によりまして、都市建設部災害時行動指針に定めております体制としまして、関係職員が自宅待機や、または出動いたしまして、情報収集活動に当たるとともに、降雪の状況によりまして除雪作業委託者に出動指示を行っております。また、事態の推移等によりまして、直営除雪班を編成いたしまして除雪車両による作業も当たっております。 具体的な除雪活動につきましては、市の除雪計画におきまして、指定路線と、それから出動基準を定めておりまして、一次出動といたしましては、積雪が10センチに達したときに委託業者の自主判断によりまして除雪作業に当たります。除雪指定路線は市内で約863キロ、１事業者の受け持ち延長が約10キロから20キロぐらいを分担して作業を行っております。指定路線以外の生活道路や歩道等につきましては、小型除雪機を各区に配備いたしまして、沿線住民や自治会等によります市民協働の除雪対応をお願いしてございます。並びに凍結防止剤の散布を市内幹線道路、約100キロメートルを実施しております。凍結防止剤散布指定路線以外の市道の坂道等につきましても、塩カルボックスの設置や各地区に塩カルを配布いたしまして、危険な箇所には随時散布していただき、市民の協力を得ながら交通の安全確保に努めている次第でございます。 25年の予算と事業展開についてを、若干お話をさせていただきます。 除雪、それから融雪業務に請け負える事業者が年々減少傾向にございます。また、事業者が所有しております建設機械のメンテナンス等の維持もままならない状況となっていることから、除雪・融雪機械の待機料を県と同額に引き上げ、事業者の協力が得られるよう除雪・融雪体制を維持していきたいと考えております。また、生活道路や歩道等につきましては、引き続き市民の皆様方の御理解や御協力をホームページや広報などを利用してお願いしてまいります。 次に、危機管理との連携、それと災害対策との関係につきましてお答えをいたします。 安曇野市地域防災計画に従いまして決められた役割を担い、危機管理室と連携して対応を図ることとしております。そのため、都市建設部では部内職員用の災害行動指針等を作成いたしまして、迅速な対応に努めております。 事例といたしまして、１月中旬の除雪対応につきましての状況をお話しさせていただきます。 休日でありました13日の16時49分に大雪注意報が発令されましたので、建設課で除雪の準備を進めました。13日の夕方からは雪が降り始め、14日は本格的な降雪となると気象予報が出されましたので、降雪の状況を見て、14日の午前３時ごろから
除雪事業者が自主出動しております。14日の午前９時11分に大雪警報が発令されたため、危機管理室を初め関係部署の職員が出動して対応に当たっております。全般的な除雪対応につきましては、危機管理室で総括をいたしまして、建設課では道路除雪に係る現場対応、また、雪による水路の詰まりや溢水対応等は耕地林務課が担当し、各所とも情報の共有を図りながら市民からの問い合わせや苦情の対応に当たり、連携を持った取り組みをしてまいりました。当日は市民からの問い合わせ等に対応いたしまして、直営除雪も出まして作業等の終了は、21時半まで作業を行い、結果的には18日まで市内全域で除雪対応を行いました。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 丁寧な状況をありがとうございました。どちらにしても、こういうことがないことがいいんですが、ことしは、この新聞報道で見ましても、安曇野市だけでなくて、それぞれ大混乱ですし、松本でも2.1倍の予算、当初に比べて。安曇野市も1.5倍という状況が急遽生まれたわけであります。そういう意味で、当時の詳しいこと、私も６時から出動して、いろいろな対応をしましたけれども、総合支所にも人はいないと、宿直だけ。危機管理室も申しわけない、人がいない。それで、状況を知らせるというのは都市建設部が集約していますので、どんどんしなければならない。ここは早く、あと支所長が私電話して見えましたけれども、こういう状況を考えるとき、ことしは大変だったと、起きないことが望ましいわけですが、市長、担当部ではてんてこ舞いだったと思うんです。お聞きになっていらっしゃいます。市長にお尋ねしているんです、お聞きになっていらっしゃいます、いいですか。予算ではないですが、初めから市長にお尋ねするように事務局通じて伝えてあります。 そういう中で、この体制を25年度、この除雪対策の中で金額や何かだけではなくて、除雪事業だけです。この内容、25年度、どういうぐあいに、この体制とって、これを整えていくつもりですか、もしあった場合に。予測ではなりますが、あったということはある可能性があるということです、25年度で。市長にお聞きします。
○議長（髙山一榮） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今回は、予想に反した大雪と、それから凍みが続いたということであります。部長のほうからお話がございましたように、１月14日の除雪対応については、朝方３時から委託事業者、法人47、個人20、計67の事業者並びに職員による作業班、３班を編成して始めたところであります。 なお、除雪作業につきましては、除雪機械や操作オペレーターが限られていることから、全ての市道除雪はできない状況にございます。したがって、そのために生活道路、歩道等については、小型除雪機を各区に配備をしまして、沿線住民の皆さんや自治会等による市民協働の除雪対応をお願いしているところでございますし、これからもそういった形でお願いをせざるを得ない状況にございます。 そして、路面の凍結の予防策、これにつきましては、凍結防止剤の散布を市内幹線道路約100キロで実施をしているところでございます。この凍結防止剤の散布指定路線以外の市道の坂道等につきましては、凍結防止剤を入れた塩カルボックスを利用するとともに、各地区の公民館、集会所などに塩カルを配布して、危険な箇所には随時散布をしていただき、市民の皆さんの協力を得ながら交通安全確保に努めているところでございまして、引き続きこのような体制でお願いをしたいと思います。 市民の皆様への協力の依頼方法については、広報あづみの、あるいは安曇野市のホームページ等を通じまして、路上駐車の禁止、宅地内の雪を道路にできるだけ出さないようにすること、さらに、道路側溝、用水路への雪捨ての禁止、日常生活道路の地域ぐるみでの除雪、凍結防止剤の各区への配布、また、国・県道等の除雪に対しては、それぞれ関係機関にお願いをしていくということでございまして、市民の皆さん方に周知徹底するとともに、協力をお願いしていくことになります。 それで、除雪計画については、先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、一次出動については、積雪が10センチに達したときに出動指示及び委託業者の自主判断によって出動して、指定路線の早期除雪を図ることになっておりますので、引き続き25年度においても、この除雪計画に沿った体制を築いていくということでございます。二次出動、三次出動ということで、それぞれ除雪計画が立てられておりまして、二次出動については、積雪が30センチに達したとき、この除雪指定路線の作業完了後に出動指示によって、必要とする路線や歩道の除雪に着手をすることになります。この路線は指定がございません。一次出動の場合は除雪の指定路線があるということでございます。さらに、三次出動ということになりますが、これは積雪が40センチを超えたとき、二次出動の路線作業が完了後に出動指示によって、一般生活道路などの除雪に着手をするということになっておりまして、それぞれ一次出動、二次出動、三次出動の基本方針が定められておりますので、この除雪計画書に基づいた行動を速やかに起こしていくということになります。 なお、防災関係で危機管理室がいなかったということでございますが、これは地域防災計画の中で警報が発せられ、30センチ以上になったときに危機管理室の連携を図るというようなことで、９時11分に警報が発せられまして、これは朝の９時11分です。全職員が出動対応をとったと、こういった状況でございますので、今後ともこれらの防災計画に沿った行動が速やかにできるような日常の体制を整えていきたいということであります。
○議長（髙山一榮） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） ３問になりますけれども、その一次、二次、三次出動で、９時11分には危機管理室も出動体制に入ったと、全職員も。この場合、市長が指導責任をとって対応する、25年度は。そういうぐあいに理解してよろしいですか。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 対策本部設置という形になると市長が出てまいります。市長が対策本部長になります。
○議長（髙山一榮） 次に、10番、召田義人議員、発言を許します。
◆１０番（召田義人） 10番、召田でございます。 ８款土木費の３項１目16節の河川維持費、原材料につきましてですが、ページは233ページにつきまして、金額は小さいわけでございますが、大変大事なことでございます。今、松澤議員からの話がございましたように、今回の大雪のことに関連をいたしますが、この水防資材というのは、恐らく水防倉庫の資材ではないかと思われます。８万5,000円盛られておりますが、昨年は９万4,000円見積もられております。この中の内容、どのような品物が、どこに、何が入っているかをお尋ねします。 また、資材置き場が市内に10カ所あると言われておりますが、中には大変老朽化しているものもございます。行っても名前さえわからないところもありますので、今後の対応、対策、また、特に穂高は河川に囲まれておりますが、１カ所っきり水防倉庫がございません。そのようなことはどうするのかもお尋ねをします。 また、有事の際、今みたいな、ことしみたいな大型の雪ではなくて、今、市長からも答弁ありました、部長からも答弁ございましたが、この雪を、町は特に川へ投げてしまっております。過日も大きなことがございましたが、床下浸水になってしまうわけです。その中で、すぐ初期対応するには、やっぱり麻袋に砂を入れて囲むというような作業が一番大事かと思いますが、それは都市建設部が管理していて、消防団にはそういうものがない、それから公民館にもない、それから防災会にもないようでございますので、ぜひ予算をとっていただいて、そこらに麻袋とか、特に、砂は雪でかぶって、どこに砂があるかわかりません。そのようなことを加味しまして、ぜひそんなように予算を取っていただく、これも要望でございますが、あわせてお願いいたします。 以上です。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 水防資材についてのお尋ねでございます。 安曇野市では、水防法に基づきまして水防計画を作成しております。この計画の中では水防倉庫の位置づけといたしまして、水防資機材を備蓄するように努めるという定義がされております。原材料費、平成25年度の８万5,000円の内容につきましては、土のう用の洗い砂が15立米、また、大型土のう袋、いわゆるトンパックと言われるものですが、それが50枚の購入を予定してございます。 次に、市内の10カ所の水防倉庫についてのお尋ねでございますが、穂高では貝梅水防倉庫が２棟ございます。それから堀金は堀金水防倉庫、それから明科には中川手、それから塔の原、それから下押野の３カ所、豊科地区におきましては真々部、高家、それから南穂高、上川手の４つの水防倉庫がございまして、合計10棟でございます。10棟の合計の主な備蓄水防資材としましては、ブルーシートが100枚、それから土のう袋が１万1,000枚、それから大型土のう袋が90枚ほか木ぐいや鉄ぐいなどが1,070本ほどございます。その他水防機材といたしまして、スコップや発電機、排水ポンプ等も保管してございます。いずれにいたしましても、毎年備蓄内容を点検いたしまして、必要な資材等を補充しております。水防倉庫の今後のものにつきましては、現在、内部等につきまして点検中でございます。 それから、危機管理室との連携等につきましては、安曇野市の地域防災計画等に定められております水防活動計画に基づきまして対応しております。市の災害対策本部は危機管理室になりますので、都市建設部におきましては、管理課が主体となりまして、指揮庶務班といたしまして、危機管理室を中心とした指揮本部や関係機関との連絡調整、それから情報収集などもいたします。また、建設課が主体となりまして、建設班が道路の確保や被害調査、または初期段階の応急処置、それから水防資材の調達、運輸等を対応してございます。必要な土のう袋等がありましたら私どものほうに、建設部のほうにおっしゃっていただくような形で対応はとらせていただけると思います。 以上でございます。
○議長（髙山一榮） よろしいですか。
◆１０番（召田義人） はい。
○議長（髙山一榮） 次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。
◆３番（猪狩久美子） ３番、猪狩です。 平成25年度
安曇野市一般会計予算の８款５項住宅費、１目住宅管理費の内容です。需用費の中で、施設修繕費というのが昨年よりもふえております。今ある市営団地の中では多分一日市場の団地が一番古いのではないかと思いますけれども、築20年か22年ほど経過していると思います。この施設修繕費というのは、全ての団地に対する通常の修繕費用でしょうか。他の団地も今すぐどうこうということではないかと思います。築10年から十五、六年たっている内容だと思いますが、老朽化に伴って修繕費もふえていくだろうと思います。 一方では、貝梅とか、柏矢町、上原という団地が解体されてなくなって団地の戸数が減っているわけですけれども、今の社会状況からすれば、低所得者とか生活困窮者がふえて低家賃で入居できる住宅が求められていると思います。新しい市営住宅の建設というものが今後考えているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 住宅管理費の施設修繕費についてのお尋ねでございます。施設修繕費につきましては、平成24年度当初予算額が859万円に対しまして、平成25年度当初予算額が1,019万2,000円を計上してございます。前年度比160万2,000円の増で、19％の増でございます。この内容につきましては、市営住宅の維持管理上での必要額を計上させていただいたものでございますので、特定的なものではございません。将来施設修繕費の増加が懸念をされますが、計画的に、また、適正な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建設を考えているかというようなお尋ねでございますが、借り上げ公営住宅制度の動向や、それから県営住宅の建設計画等を注視しながら、費用対効果の上がるような方策も模索しながら総合的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 次に、２番、小松洋一郎議員、発言を許します。
◆２番（小松洋一郎） ２番、小松洋一郎です。 平成25年度
安曇野市一般会計予算、８款４項３目13節委託料の社会資本整備総合交付金事業、ページは241ページでございます。 この件につきましては、公園施設の長寿命化計画策定ということで1,400万円の予算がされているわけです。この件についてお聞きしたいと思います。 まず、長寿命化計画とはどのようなシステムなのか、内容をお聞きしたいと思います。多分システム化していく内容だと思っております。 それから、２番目は、予防保全的な管理に移行するとおっしゃっているんですが、どのような仕組みで予防保全になっていくのか、この辺は遊具等々の公園設備の製造年月日等々いろいろの要件が入力されているんではないかと思われるわけですが、この辺の内容。 それから、３番目が公園施設の対象はどこまでなのか。また、件数はどのくらいあるものか。それから委託先でございますけれども、これはソフトがあるんではないかなというような思いもあるわけですが、どのくらいの人員でこういうことをなされるのか、1,400万円の内容ですね、かかる内容等々もお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 都市公園の公園施設の長寿命化計画策定についてのお尋ねでございますが、まずは、どのようなシステムなのかというお尋ねでございます。 都市公園の遊具の標準使用期間は、鋼製で15年と言われておりまして、安曇野市内44公園の155基のうち、標準使用期間を経過している遊具が、既に全体の７割を占める状況でございまして、施設の老朽化が進んでおります。このため、公園施設ごとに健全度調査を行いまして、劣化や損傷状況、また、安全性などを調査し、公園施設の修繕もしくは更新の必要性について判定を行います。 それから、健全度調査の判定結果を踏まえ、施設ごとに修繕や改築に必要な工法の選定やライフサイクルコストの算定を行い、また、施設の修繕や改築の年次計画等を取りまとめたものが公園施設長寿命化計画策定でございます。 予防保全的な管理の仕組みについてのお尋ねでございます。公園施設に対しまして、従来劣化が進んでから補修を実施する対処療法的な維持管理を続けますと、老朽化施設が増大しており、将来の維持管理コストが膨大となり、適切な維持管理を続けることが困難となることが予想されます。 そこで、施設の劣化進行の小さいうちに行う計画的な予防修繕を取り入れることで施設の長寿命化を図り、都市公園の安全性の確保とともに、ライフサイクルコストの縮減とコストの平準化を目指すものでございます。 公園施設の対象と件数でございますが、市内44カ所の都市公園の遊具のほかに、トイレ等の建物、それからあずまや等の公園施設も対象としております。計画業務の委託先業者につきましては、業者選定委員会にお諮りいたしまして、実績のある専門業者を選定し、競争入札により決定する予定でございます。
○議長（髙山一榮） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 内容的にほぼ把握はできたんですけれども、先ほど15年の一般の公園遊具の寿命ということで、４公園に155件ですか－－の中で、70％くらいがもう劣化で大変だということなんですが、その辺と、先ほど言われた都市公園、これが44件くらいございますか、その辺との関連、これはその４公園だけ先行して調べた結果がそういう内容なのか、それとも44件のまだこれからチェックしていくといろいろ問題が出てくると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） 私のほうの説明が聞き取りづらくて申しわけございません。まず、私ども独自で公園、都市公園につきましては44カ所ございまして、その44カ所につきましては公園台帳が整備されております。ですから、公園台帳の中で整理しますと、いわゆる15年以上と言われているものが155基のうち約７割を占めるということでございます。今回の計画策定の対象となるものは、その44公園の155基を対象にして健全度調査から始まりまして、先ほどの計画等を立てるというふうな形になっております。
○議長（髙山一榮） 小松洋一郎議員。
◆２番（小松洋一郎） 最後に、もう１件お聞きしますけれども、やはり44カ所の公園ですと、非常に何というんですか、劣化進行を捉えて平準化していくというところの理解が、何か集中してやっぱり調査した結果起こるんではないかと、その後は、１回サイクルが回った後は、そういう何というんですか、平準化ということができていくと思うんですが、この辺の期間ですね、そういう平準化に行くまでの期間というのはどのくらい予定しているんですか。一挙にこれを調査して、一挙にその1,400万というのは、これ私は調査の費用だと思っているんですけれども、その辺の具体的なところをもう一度確認します。
○議長（髙山一榮） 都市建設部長。
◎都市建設部長（新家智裕） まず、1,400万は、これは都市公園を対象にします長寿命化計画作成につきましては、この社会資本整備総合交付金事業の対象になります。ですので、44公園を対象にする計画でございます。 それから、確かに15年以上たちましたその遊具につきましては、いわゆる、標準使用を過ぎておりますけれども、ただし、それはあくまでも数字上の上ですので、それぞれ個別に健全度、いわゆる劣化状況、または何ですか、劣化状況等の健全度調査を行ったことによって、それで、それぞれどのぐらいの、全てやるにどのぐらいお金かかると、それを平準化するに当たって何年か計画でというような計画まで含めての予定をしております。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、９款消防費について質疑を行います。 19番、平林德子議員、発言を許します。
◆１９番（平林德子） 19番、平林德子です。 ９款１項消防費、３目消防施設費についてお伺いをいたします。 15節の工事請負費、デジタル同報系防災行政無線整備工事8,541万1,000円のうちの6,668万6,000円だというのが説明会のときにお話がございました。これにつきましては、説明会のときには、25年から27年、３年で整備するというような御説明はありました。ちなみに、失礼いたしました、ページは250、251ページであります。この内容につきまして詳細な御説明をいただきたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） この防災行政無線のデジタル同報系でございます。この整備事業につきましては、これから建設されます新本庁舎の防災無線室に親局を整備いたします。それで、押野山の中継局を経由いたしまして、屋外拡声局、屋外のスピーカーつきでございますけれども－－及び市役所とか、地区公民館、学校、医療機関等に設置する個別受信機から災害情報等を市民の皆さんに伝達するシステムでございます。ただ、この市役所とか地区公民館、これの個別受信機は、通常の個別受信機とはまた全く別でございます。同報系の関係だけの整備でございます。 それから、屋外拡声子局につきましては、市内の可住地全域をカバーする必要がありますので、総数で240本を考えております。このうち平成25年度には88本を建柱する予定でございまして、25年度に計上してあります金額は全て建柱、柱を建てるというための工事でございます。26年度には残りの152本を整備、全てを建てるという形でなくて、あるものは使いながら屋外のスピーカーのほうですね、このつけかえ等も行います。そういう形の中で、152本の整備をしまして、デジタル機器への取りかえ、それから防災無線室の親局の整備及び押野山の中継局の局舎内へ機器類を設置しまして、平成27年４月中に庁舎の完成とあわせまして放送が開始できるというような形のものでございます。
○議長（髙山一榮） 平林議員。
◆１９番（平林德子） そうしますと、整備はどの地域から始めるとか、そういうことが１つ。 それから、今屋外の拡声器だというお話なんですが、屋内の個別受信機ですね、そういうのはどうなるのかという検討はどの辺まで進んでいるのでしょうか。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） それでは、まず、25年度の建柱の関係でございます。ここにつきましては、88本でございますけれども、全ての地域を新たな建柱という形で168本が計画されておりまして、その約半分というふうに捉えていただきたいと思いますけれども、三郷地域で24本、それから明科地域で10本、豊科地域で44本、穂高地域で80本、堀金地域で10本という形の中で、年度的にちょっと振り分けをしていきたいという形で、25年度、特にここの地域という形では示してございません。 それから、個別受信機のお話でございますけれども、今までもお話ししてきましたとおり、３つの方法が考えられる、設置するとしたら３つの手段が考えられると、ＷｉＭＡＸ、それから、今使っております個別受信機、それからＦＭ、このメリット、デメリット等も検証していかなくてはいけないんですが、先ほどの質問の中にもありましたとおり、ＷｉＭＡＸにつきましては、現在使っておる、既に押野山とか光橋東詰あたりで、もう既に実証を進めております。これらを実際上、地域に置きかえた場合に電波が届くかどうか、そういうようなこともやりませんと、検証しませんといけません。 それから、ＦＭ放送局につきましては、まだ始まったばかりであるという形の中で、やっていけるかどうかというようなもの、そういうような形の中でこれから検討していかなくてはいけないと、いま少し検討を総務委員会等で始めてはおりますけれども、本格的な検討はこれからという形でございますので、まずは屋外子局からやらさせていただきたいという考えでございます。
○議長（髙山一榮） 平林議員。
◆１９番（平林德子） 今までは各地域ごとに一般行政無線の放送は行ってきたと思いますが、これ等の検討はされていますでしょうか。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） このデジタルになりますと、各地域特定では流すことはできます。ただし、今やっている放送体制、これをもう一度見直しませんと、あくまでもデジタルのこの危機管理上のシステムでございますので、通常のやっている放送内容等についても見直しをしていかなくてはいけないではないかというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（下里喜代一） 今、平林議員の質問がありましたので、同じ内容なんですけれども、私は、昨年あった落雷事故によりまして今回の工事費用も盛られているわけですけれども、そこの業者の方々の発言といいますか、お答えというか、非常に納得のいくものではございませんでした。今後、行政がこうした工事進めていくにおいて、そうした不可解というか、理解が進んでいないというか、そういう点で、さらにまた工事を進めていくということになりますと、矛盾が広がる可能性があるかなと考えます。いかなる天災とは言いながらも、いつ何どき、そういう事故が起こる可能性があるということが容易に、言うなれば想定ができるというわけでありますので、そういう点ではメーカーそのものを初めとして、根本から見直して予算化していくというのが私は筋だと思うんですけれども、今回、こういうふうに計上された理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） ただいまの御質問は、移動系の防災行政無線のことだと思います。移動系防災行政無線につきましては、総工事費３億8,000万余で、一般競争入札によりまして21年度から室山と押野山の中継局等を使いまして統合車等を整備して行っているものでございます。議員の工事の施工メーカーを初めとする根本的な見直しの考えがないかということでございますが、既存の中継局のみを他のメーカーという形にすることによりまして、現在の堀金総合支所に整備してあります統制局からの基地局の無線装置を介しての通信を行っているシステムに対しまして、他のメーカーが介入することによります互換性が保てなくなるという形が１つのものであります。 それから、維持管理費、保守管理が煩雑になり、責任問題等が不明確になるというような問題もございます。また、統制局と中継局のメーカーのシステムの違いによりまして、音信不通というような可能性もなきにしもあらずというふうに考えております。これらのことによりまして、無線通信に空白を及ぼしまして、いつ発生するかわからない災害対応に支障があるということで、現在のところ工事施工メーカーを初め、根本的な見直しを考え直すという考えはございません。 また、現在、この整備している消防車両等にも既に機材が乗ってございます。これらをもとから直すという形になりますと、また、多額の費用がかかるという形の中で、現在のままで進めていきたいというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 最後に、多額ということを言われたんですが、そういう試算も出しつつ、やっぱり企業というか、責任の問題については、きちんとそれは持っていただくということがないと、また、いつ何どきそういうことになるかしれないということを考えますと、さらなる予算がかさむということになるんではないでしょうか。だから、私はもうここで根本から見直す必要があるんでないかと言わせてもらったのは、そういう点であるわけです。 ですから、今もう導入してしまったら仕方ないと言い方があるわけですけれども、私はその点も全部ひっくるめて見直す必要があるんでないかと思いますので、ぜひそういうことの全ての試算を出してもらって、比較対象も出しながら、メーカーも１社であるわけでないので、一番すぐれたメーカーにやっぱり市は委託するといいますか、工事施工していくというのが最も賢明な方策だと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
○議長（髙山一榮） 要望ですか。
◆１８番（下里喜代一） はい、いいです。要望ではないです。
○議長（髙山一榮） 次に、12番、相田登美枝議員、発言を許します。
◆１２番（相田登美枝） 12番、相田登美枝でございます。 議案第29号 平成25年度一般会計、９款１項災害対策費について、ページは253ページです。19節の防災用品購入助成事業についてでありますが、再度ここで質問させていただきます。 災害は、いつやってくるかわからない、備えは際限はないと思うのですが、このごろ発表されました日本で一番人口密度が高い、今長野県である。そして、その長野県の中央に属する安曇野、この自然災害も非常に少ない地であります。その中で、今回新事業として5,000万円の全世帯対象の予算が組まれております。これはやっぱり安曇野市の幸福度を示しているのではないかなと思いましたけれども、質問いたします。 市民の中には防災意識に大きく分け３つの層があります。１つは、3.11を契機に即防災グッズを備えられた家庭は大方あります。もう一つの層は、天災はなったときのお任せ、そういった層があります。
○議長（髙山一榮） 相田議員、端的に質問してください。
◆１２番（相田登美枝） 次に、最も必要とされる低所得者の件であります。今回組まれた5,000万円なんですけれども、これは全世帯ということなんですが、今言った３つの層に対しての対応、対策というものを考えての5,000万円であるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） それでは、この防災用品の購入助成の関係について御答弁をさせていただきます。 やはり防災はみずからの安全はみずからという形の防災の基本に基づきまして、家庭においても、やはり災害時の備蓄、この食料とか、水ですね、それらを持っていただいて、災害等があった場合には供給するまでの間の当座の防災用品という形が重要であるということでこの予算を計上いたしました。 そのために、やはりこの内容につきまして、３分の１の上限4,000円という限度額でありますけれども、備蓄に必要な用品であります。あらゆる装備という形になりますとなかなか高額になってくるという形の中で、基本的に必要最低限必要な対象物というような形の中での各世帯での、特に世帯構成とか、乳幼児だとか、高齢者、それから障害のある方、またはアレルギーのある方、これらの方々につきましては、やはりその家庭、家庭によって備えるものが違ってくると思います。そういうような形の中で各自が自分自身で必要なものは何か、それから家族でそういうものを考えていただくと、そういうような１つのきっかけになる、やはり防災意識の効果というような、自助に対する防災意識の効果、こういうものを狙ったものでございまして、費用対的な効果というような位置づけでは考えてございません。 なお、議員の質問の中にありました、ひとり暮らしとか生活の困窮者、これらの方々につきましては健康福祉部と協議をしながら、どのような形で整備していったらいいかということは今後検討させていただきたいということでございますけれども、まずは、この防災グッズの3.11以降、危機管理室でも、どの程度の普及がされているかどうかということはわかりません。 ただ、やはり災害をみずからの命はみずから守るという形の趣旨で考えていかなくてはなかなか自助から脱出できません。共助があっても、自助がなければ全く防災には意味がなしません。そのような形の中で１つのきっかけになればというようなことで、３カ年の中で計画をしていきたいということで予算計上をいたしました。
○議長（髙山一榮） 相田議員。
◆１２番（相田登美枝） この防災意識を高める、これはとっても大切なことなんですけれども、それよりも、この最も欲しいという、そういう人たちのところに回らないのが現実なんです。 それと……
○議長（髙山一榮） 相田議員、予算の質疑ですから。
◆１２番（相田登美枝） それで、経費節減を言われている中で、5,000万円、これをほかに使ったらすごいことになると思うんですが、これを有効活用するには、もう既に準備されている人、それができない低所得者層のためにこのお金を使う、そういう形のことは考えていないのか。 また、防災グッズなんですが、この防災グッズというのは、きのうも公民館で防災対策の講演会がありました。その中で、グッズ用品もいろいろと変遷されてきて、しっかりと用意はされていたんだけれども、しまい込んでしまった、いざというときには引き出せない、それよりも身近な防災グッズ、身につけられるようなものが必要だというようなこともあります。そんなことをこれから取り組まれる、３カ年をかけて取りまれる……
○議長（髙山一榮） 相田議員、ちょっと、この災害対策費に対しての質疑ですから。
◆１２番（相田登美枝） それに対しての質疑ですので、お願いします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 先ほど申しましたとおり、防災とは費用では図れない部分が非常にあるわけです。これがきっかけで防災に目覚めてもらえれば上限の、4,000円ですから、上限としたら１万2,000円以上、これは、この費用を持っても余りあるものがあるというふうに考えております。 それから、今、きのうの講演会で引き出せないという御指摘が、今、答弁がありましたけれども、なければ引き出せないわけです。あってこそ引き出せるわけなんです。でありますので、私は、これは絶対にやっていかなくてはいけない自助の１つであるというふうに考えております。
○議長（髙山一榮） 相田議員。
◆１２番（相田登美枝） 済みません、最後の質問になりますけれども、その意識の問題なんですが、これは、こんなにお金をかけなくても、今一番大切なのは、それこそ危機管理室、危機管理、地区の危機管理を大切にする。それと盛んに言っている支え合い、隣近所の支え合い、これというものが一番危機管理にとっては大切なもの。だから、とにかく5,000万円という、この経済が逼迫している中でここに盛るということは、１つはばらまき的なものである、もっと検討し直して、見直しということは、３年間と言わないで見直しを考える必要があると思うんですが、その点についてお伺いします。
○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 危機管理室は自主防災組織の育成、それから消防団の育成、これらにもやっております。これらに付随して今回新たにやっていくという形でありますので、進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（髙山一榮） 次に、歳出、10款教育費について質疑を行います。 14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算、10款１項４目給食センター費の７節賃金、給食調理員等の賃金に関するものです。予算説明書の263ページです。 給食調理員の全てが非正規雇用になることについてということで、まず、データを申し上げますが、合併した平成17年、非正規雇用の反対の立場ということで、正規雇用が全体で12名おりました。平成21年５名になりました。平成22年は４名になりました。25年、新年度ではこれがゼロになる見込みで、全て非正規雇用になるということです。これは市の職員の適正計画というのもあって、それから経費節減ということもあってこういった形になっていると思いますが、今後、そうしますと、この給食調理を民間委託するようなことも視野に入れてのことなのか。そして、その給食の調理業務、安全でおいしくて栄養たっぷりの給食を提供するということからして、こういう形で進めていっていいというお考えなのかどうかお伺いします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、御説明させていただきます。 学校給食センターの調理員が正規調理員の退職等により、全ての調理員が非常勤職員にならざるを得ない、このことについての見解というような御質問だと思います。 先日の全員協議会で予算説明時につきましても、小林議員の御質問に対しまして、学校給食課長から御説明させていただきましたので、再度同じような説明になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、平成25年３月31日に２名の正規調理員が退職します。これに伴いまして、25年４月１日よりは嘱託職員３名、うち１人が事務員ですが、調理員から見ますと、２名体制というような形になります。これにより、25年度については、北部及び堀金の２センターにおいては、非常勤職員のみで給食調理を行わなければならないことは事実であります。これを踏まえまして、25年度に向けて教育委員会としましては、次のような方針でいます。 まず、給食調理師の衛生管理及び作業行程管理等の総括業務は、県費の栄養士の職務であります。また、栄養士からの作業行程書等により、作業手順等の明確な指示があれば、調理自体は非常勤職員のみでも実施できることと考えています。現在の正規調理員の業務分担として、非常勤調理員の統括業務を割り当てていますが、指揮命令系としまして、県費の栄養士から現場の班長、管理者ですが、それから、現場の調理員というような形で流れているわけです。この流れが確立されていれば、指示等は的確に伝えられていますので、調理においては問題はありません。このため、今後非常勤職の中から全体を取りまとめる業務を行うものを選任し、これらの者に対する賃金を時間給から月給に変更することで対応する予定でいます。 具体的には、非常勤職員調理員のうち、ある程度の経験者で栄養士、調理師等の資格を持つ者から選定した調理員を時間給から月給へ任用がえを行い、全体の取りまとめ及び調理室内の管理を行う計画であります。また、この体制をとることによって、調理師等の資格取得等による自己啓発、自己研さんが給与の増額をもたらすことにもなりますで、調理員の意欲向上が期待できるものであります。 なお、食育推進体制については、栄養士の指導により、いかようにも取り組むことができますので、より現場調理員の意欲を高める中で積極的な意見、提案を求め、栄養士、調理員全員で取り組む体制づくりを目指していきたいと思います。 また、２番にお話がありました市のアウトソーシング計画に伴う民間委託というところですが、現在、これについても内部では協議しています。ただ、これにつきましては、現在、経費の削減効果が見えるのか、あるいは食育指導ができるのか等いろいろな問題の中で、現在研究しているところであります。 以上であります。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） その説明を伺っていると、大丈夫かなみたいな気持ちに一瞬なるんですけれども、そうは言っても、非正規職員さんの調理員さんは１年契約で有期ですね、10年、20年お勤めされるわけではなくて、１年更新を重ねながら５年まで、あるいは特別な場合は７年までというのもあったかと思いますが、そういう中では、やはりその現場での経験の積み重ねなりといったものは、本当に経験が生かされる形でつながっていかないということがあります。人が入れかわっていくということの中では、栄養士さんが幾ら頑張ってもなかなか職場のコミュニケーションがとれて、いい給食なり、食育といった面では非常に不十分な状況で今現在もなされていると思います。 そういったことを考えると、このまま非正規雇用のみでやっていくことがよいとは思われませんし、その管理責任者として、その中で誰か１人時給でなくて月給制にするということで意欲を高めるというようなお話もありましたが、実際にはそれは困難だと思います。 ですから、私は今後、この体制でずっとやっていくことについては疑問がありますが、安曇野市の教育委員会としては、もうそういう方針で行くということであれば、むしろきちっとした業者に委託したほうがいいくらいの現状だと思います。その点に関しては、どのように感じておられますか。 ちょっと具体的な質問ではなかったかと思うんで、ちょっとつけ足しますけれども、経費節減は非常に進んでいます。こんなに安くやっている給食は、私、県内の状況を見るとないと思います。だから、逆に外部委託、民間委託にしたほうがいろいろなことができるんではないかと思うぐらい絞っているかなという感じがしますが、そういった点の認識はどうでしょうか。
○議長（髙山一榮） 次長。
◎教育次長（西澤泰彦） 確かに年雇用の方で大丈夫なのかという話ですが、今、小林議員のお話にもありました。５年、あるいは７年という中で、また、調理職員も育っていくというところもあります。現在、８時過ぎから朝会等をやり、給食センター内部のコミュニケーションも非常にとれている状況であります。そういうものの中から毎日の業務についてしっかり今やっているという状態であります。 それから、２つ目にお話がありました民間業者に委託したほうがいいではないかという話ですが、これについても、現在、内部では協議しています。 ただ、現在のところでは、民間に委託した場合、今、小林議員のおっしゃられるように、安曇野市は非常に経費を安くやっている関係上ありまして、委託した場合は大体1.6倍かかるという試算が出ています。そういうような経費の中、あるいはまた、先ほど話した食育等の問題等の中で、もうしばらく検討が必要というふうに思っています。 以上です。
○議長（髙山一榮） 小林純子議員。
◆１４番（小林純子） 現状でも十分コミュニケーションがとれているという御答弁でしたけれども、であれば、この前、補正予算でお話ししたトイレ清掃の外部委託なり何なりという、そういったことがきちっとできているはずなんですね、そういった事務的なことでも。そこに食育のことであるとか、先ほども申し上げた、子供とつながった形での安全でおいしくて栄養たっぷりな給食ができるということで言えば、これだけ経費を節減して給食センターを運営していくことの私、意味は半減しているんではないかと思いますので、もっとお金をかけて正規雇用の職員もきちっと入れてやっていく方向性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） 現状、先ほどもお話ししましたように、人数、今の体制でもうしばらく様子を見ていきたいと思います。 ただ、先ほど御指摘されたように、ノロウイルス等の問題あります。このようなものについては極力出してはいけないことなものですから、そういう対策もあわせながら事業を進めていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（下里喜代一） 教育費、教育総務費の事務局費でございます。254から257にかけてでありますが、いじめになったり、それが原因となって不登校になったりということは、学校生活の中で子供たちにとって非常に私は不幸なことだと思います。こういうことはゼロにしていかなければいけないわけですが、今回もそうですし、今までもそうなんですが、賃金並びに報償費に不登校支援、巡回カウンセラー、いじめ等対策委員というような項目で計上がされています。予算の計上がされているからよしとするんではなくて、ちょっと規模が私は小さいんではないかなと考えます。安曇野市にはそういう事例が全然ないんではなくて、むしろこれをきちんと解決していかなければいけないという段階だと考えますので、私、その点においても、ことしは充実したものにしなければいけないし、先ほど申しましたように、不登校、いじめの関係でいけば、ゼロにするという目標を持った、そういう形が必要だと思いますけれども、その点について、まず質問させていただきます。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、下里議員の御質問、不登校支援、巡回カウンセラー及びいじめ等対策委員の予算措置について御説明させていただきたいと思います。 金額はこれ小さいですが、中は大分細かいものですから、少し長くなりますけれども説明させていただきます。 まず、不登校対策の１つとして、安曇野市では派遣しているスクールカウンセラーは現在３名います。そのうち１名の非常勤職員として、すべての学校のスクールカウンセラー及び不登校対策推進チームの一員として、児童・生徒及び保護者への具体的な不登校支援を行っております。また、17校ある学校の個々の状況に応じて、市の中間教室や福祉機関、その他医療機関への連携をとっているところであります。 また、学校での相談のみならず、家庭訪問等も実施し、完全不登校児童・生徒への登校支援も行い、不登校支援コーディネーター、この方は県のお金でお願いしている先生ですが、このサポート役にもなったり、成果も上がっているところであります。賃金は、この先生の方にお支払いとなっております。また、その他のお二人については、県で派遣しているスクールカウンセラーでは時間的に不十分であったり、あるいは要請がある各学校へＮＰＯ法人長野県子どもサポートセンターの協力を得て、安曇野市より認定スクールカウンセラーを派遣している方であります。いじめ及び不登校に係る早期発見、早期対応は大変重要なポイントであり、その点、柔軟に対応していただけるこの方々の派遣は、各学校から感謝と必要性の声が寄せられているところであります。 そのほかに、臨床心理士や作業療法士を各校に派遣し、職員研修や保護者支援も行っており、カウンセリングを含め、実施時間に応じた報償費として支払っているところであります。賃金及び報償費の金額については、規定に沿って支払っており、妥当と考えております。 また、いじめ等対策委員会の実際の活動につきましては、年３回の会議等が主であります。委員の構成は、学校教育課を事務局に、教育長、それから次長である私、それ以外には、校長会、教頭会、生徒指導主任、養護教諭の各代表者、それからＰＴＡ代表者、市福祉課、教育相談室及び中間教室の代表者、そしてカウンセラー代表者からなり、市内のいじめ及び不登校の現状把握と、その対策を検討しています。先日の会では、未然防止策について意見交換がなされ、各機関での取り組みに生かすことで確認されました。いじめや不登校の実態や原因が各関係機関より出され、学校や教育委員会当局としての方策を立てるにも参考になり、非常にありがたく思っています。参加報償費として教育委員会及び学校関係者以外の方へ、規定に沿って支払われており、妥当と考えております。 予算の規模が小さいのではないかという御質問があったわけですが、いじめ、不登校対応は、学校及び教育委員会の職員が行っているケースが多いところであります。教育相談室や中間教室、不登校対策推進チーム、放課後学習室、教育指導員等、さまざまな対応を行っております。予算的には小さく見えますが、研修を実施する等、内容的には幅広い事業展開ができていると思いますので、今後は各機関の連携と質の向上やスキルアップが課題と考えているところであります。 以上であります。
○議長（髙山一榮） よろしいですか、下里議員。
◆１８番（下里喜代一） はい。
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△会議時間の延長
○議長（髙山一榮） この際、申し上げます。 本日の会議時間は午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめ延長いたします。
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○議長（髙山一榮） 次に、17番、松尾 宏議員、発言を許します。
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾です。 議案第29号 平成25年度
安曇野市一般会計予算の10款５項５目15節工事請負費、穂高会館耐震補強等改修工事、ページは329ページでございます。 ここにあります穂高会館耐震補強等改修工事についてお伺いします。 この改修工事全体の目的と、それから、この目的に沿って今実施設計をされている、またはされて完了しているかもしれませんが、その内容、それから、この工事の総額と工期について、まずお伺いいたします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、松尾議員の御質問の穂高会館の改修工事について御説明させていただきます。 まず、目的です。この穂高会館につきましては、穂高会館は、まず穂高地域の公民館としての業務のところ、それから体育館としてのところ、２つの要素あります。それから出初め等使うということで、外構等もある程度の駐車場があると、この３つの目的があります。 この中で、まず今回の穂高会館につきましては、全体工事として14億5,215万ほど予定しています。この数字ですが、22年度に耐震診断がされ、24年度、今年度に一応実施設計をされました。25年、26年に分けまして工事するわけですが、おおよそですが、25年には４割ぐらいの量を行う予定であります。工期の関係ですが、４月以降、入札等を行い、できれば６月議会で議決をいただければというように考えて、７月以降着手できればと思います。 まず、公民館棟のほうについて、25年度中に、12月末までに工事をできたらというように考えています。 それから、体育館が非常に大きい体育館であります。これについては、26年12月までを工期と考えて、現在そのような考えで進めているところですので、お願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾です。 外構のほうについては説明今いただいていないんで、それなかったと思いますので、今体育館、公民館、それから、その工事期間中というのは、公民館、体育館のほうは使用できないということでしょうか。それから、４割で25年度ということでのこの金額だと思うんですけれども、どういうところで、この年度で切っているのか、その理由もお伺いします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） まず、外構のお話、しっかりしなかったということですが、今言ったように、目的が公民館、体育館、それはそれぞれありますが、外構につきましては、現在の、あそこの駐車場が現在130台ほど置けるようになっていますが、これがちょっと狭いという御意見があります。今後、市でいろいろな事業やるについてもちょっと大きくしたいということで、まず、外構の一部を修正して駐車場の整備を図りたいと、それが一番大きいところであります。 それから、建物の中もできたらバリアフリーというような形を考えています。 それから、25年の４割が多いのか少ないのかという問題あります。これはやっぱり地区の公民館の一部でもありますので、地域の方たちにも御迷惑かけない範囲で、12月までやるということで、大体４割ぐらいではないかなと。それで、先ほど話しましたが、やっぱり体育館については非常にお金がかかります。それで、また、大きいために金額的にものす、そういうような形で26年になっています。 なお、それぞれの利用者にはそれぞれ御説明をさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（髙山一榮） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾です。 先ほど来話あります、実施設計の全容というのの説明はまたいずれかあるということと、それから先ほど言われたように、６月の議会で説明されるということでよろしいでしょうか。 それから、その５億8,000万の実施設計の全容に対する、どの部分をこの25年の当初予算に盛っているかということをお伺いします。
○議長（髙山一榮） 教育次長。
◎教育次長（西澤泰彦） それでは、まず、今後の関係です。６月議会にできたら契約議案としてお願いしたいと、これ一応、こちらのほうの、教育委員会としての希望もあります。間には業者選定委員会とか、額も大きいですので、どういう形になるのかと、そういう問題もありますので、できたらそのころにやっていただきたいと。 それから、実施設計につきましては、今ちょっとまだ練っているところであります。これがある程度の方向性ができましたら、また、議会の皆様に御説明しながら、その中で25年度、26年度、どの部分があるかと、そういうような話も含めまして御説明させていただければと思いますので、お願いしたいと思います。 以上です。 （発言する声あり）
○議長（髙山一榮） 抜けていますので、質問に対して。
◎教育次長（西澤泰彦） ５億8,000万ですが、これは、ここにも書いてありますが、まず、耐震補強等の改修工事で、先ほどもお話ししましたが、全体の４割ということで、大体５億8,086万と、そういうような数字になっていますので、予定しています。
○議長（髙山一榮） 次に、議案第34号 平成25年度
安曇野市下水道事業特別会計予算についての通告は１名でございます。 ５番、小松芳樹議員、発言を許します。
◆５番（小松芳樹） ５番、小松芳樹です。 それでは、議案第34号 平成25年度
安曇野市下水道事業特別会計予算について御質問いたします。 歳入のほうでありまして、これ歳入どこに入るのかわからなかったんで、とりあえず諸収入の延滞金加算金及び過料のところにという形で説明書きはしました。予算説明会の中では、受益者負担金の滞納延滞金と記された1,000円は芽出しだということで説明がありましたけれども、23年度発覚した受益者負担延滞金のとき、時効分となってしまって不納欠損した分の中で徴収できなかった金額あると思うんですが、その金額も協力金として入ってくる可能性があります。その金額が入ってくるのは、ここに入ってくるのかどこに入ってくるのかお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙山一榮） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中野純） 時効が成立しております下水道の受益者負担金につきまして、協力金として収入があった場合の予算科目についての御質問であります。 まず、延滞金につきましては、７款１項延滞金ということで、節の科目につきましては、受益者負担金滞納延滞金で、目出し予算の1,000円となっておりますけれども、これにつきましては、協力金とは全く別のものであります。そして、協力金の収入につきましては、７款２項雑入に入金されまして、節の科目につきましては、受益者協力金というふうになります。したがいまして、延滞金とは別の歳入科目に分かれて経理されますので、金額もそれぞれ明確になるということでお願いしたいと思います。 ただ、大変申しわけございませんけれども、この節の科目につきましては、従来の予算科目にありませんでしたので、当初予算では目出し予算になっておりません。歳入科目自体は設定してありますので、決算等においては、この辺は表示されるようになっておりますので、その辺御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（髙山一榮） では、次に、議案第44号 第１次
安曇野市総合計画基本構想の変更についての通告は１名でございます。 25番、丸山祐之議員、発言を許します。
◆２５番（丸山祐之） 25番、丸山です。 それでは、議案第44号についてお聞きします。 この予算、この議案は提案されて多少戸惑っている状況でありますが、と言いますのは、この基本構想は10年、20年、30年先を見据えて前向きの合併を選択した５町村の住民の熱く長い議論をベースに市民が策定した将来都市像を新市の第１次計画期間のわずか、この半ばであえて変更する理由がよくわからないということです。 関連しまして、２番目の質問ですが、現在の田園都市という意味なんですが、これは新市建設計画の中に見られる表現で、安曇野の豊かな歴史や文化、自然環境、景観を守り育て、この豊かな地域資産を活用して、均衡ある農林水産業、工業、商業、サービス業、観光業の発展を図りながら、都市的な生活基盤、経済活動基盤の整備と環境保全のバランスがとれた田園都市という表現はあります。合併前の５町村は、都市とは言えるような地域ではなかったんですが、合併を契機に、人口も10万人近くなったということを契機に、田んぼや畑だけではない都市的な生活基盤を築こうというものであったと思います。 そこで、ここに産業という言葉を入れたいということのようですが、その理由と、もし産業を重視したいんであれば、個別の計画とか個別の政策で、このことを現在の社会経済情勢を見据えながら、このことを最優先、最重要の課題として据えてまちづくりをしていく考えはないのか、その２点をお願いします。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） まず、１点目の理由です。議員御存じのように、後期基本計画に基づいて一部基本構想を変更するものでありますけれども、将来都市像は目標年次の市民生活や都市の姿を言葉であらわす、将来の市の目指す姿、いわゆるキャッチフレーズとなるものであります。現在の総合計画から５年が過ぎ、また、新市建設計画の策定から８年が経過した現在、本市を取り巻く状況は10万人を超えるということで見込んだ前期の計画から、横ばいから減少傾向となることや、経済のグローバル化による地域の産業基盤の弱体化と雇用情勢の変化、また、一番大きなものには、東日本大震災後の地域コミュニティー組織の充実、強化への関心の高まりなど、劇的に変化していることから、市の目標とする将来像をこのような理由に基づきまして、今回変更をお願いするものであります。 市民の皆さんのペースでということでありましたけれども、市としましても、一応安曇野市の総合計画審議会に諮問させていただき、審議会で御協議願って答申をいただきました。また、大事な地域審議会、各地域審議会の委員の皆様にも諮問をさせていただき、いろいろな御意見もありましたけれども、一応地域審議会からも答申をいただいた中での今回の基本構想の変更でございます。 それから、２番目の田園産業都市関係でありますけれども、従来の都市像の田園都市は、都市と農村の長所を兼ね備え、その融合が図られたまちとしてきたと思っております。農林業はもとより、各産業の振興や産業間の連携などにより、雇用の場の確保や創出を図ることで、本市の豊かな自然環境や美しい景観、先人たちが築いてきました歴史・文化を守り育み、暮らしやすさと産業発展のバランスがとれた本市の将来の姿を的確に表現するために産業という言葉を入れさせていただきました。 それから、施策で最重要ということですけれども、一応、先ほども申しましたけれども、基本構想、市の将来の姿をあらわすもの、また、そういうものを文書で表現するものであります。それに基づいて基本計画がございまして、その基本計画の大まかな内容に基づきまして実施計画がありまして、実施計画に基づいて予算というものがあります。ですから、そういうものに、流れの中で細かいほうを先に直すではなくて、基本構想、市のキャッチフレーズというか、市の将来構想、構想ですので、これからの目標年次の市民生活や都市の姿をあらわすということで、今回その施策ではなくて、基本構想のキャッチフレーズ等を一部変更をさせていただいたものであります。 以上であります。
○議長（髙山一榮） 丸山議員。
◆２５番（丸山祐之） 今、私のほうで指名しなかったんです。本当は大事なところなんで、市長にお答え願いたかったんですが、指名しなかったということのようでしょう。 それで、この田園都市の都市というところが、ここには、こんな田舎なんだけれども、都市的な生活基盤、経済活動基盤の整備をしておこうと、産業の発展とともに、そういうことをやっていこうという、そういう意味合いの概念というか、捉え方で来たと思います。 今、部長の説明で、いろいろな社会経済環境の劇的な変化とか、そういう面を捉えて、将来都市像、これは市民憲章と大きくかかわる、セットだと思うんですが、市民憲章からの流れで、そこのところまで変えるんであれば、第１次の基本計画の、基本構想の変更ということではなくて、改めて出直す第２次計画、別に期間10年と決めてあるようですけれども、議決したわけではありませんし、その辺の考えはないんでしょうか。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 先ほども、理由は、大まかな理由は先ほど御説明をさせていただいたとおりであります。 それから、先ほどから申しましたけれども、いろいろありまして、平成19年度に策定した総合計画の前提条件の中には、26年には10万人を超えるという計画でありましたけれども、先ほど申したように、横ばいから減少の方向になると。それから、議員、さっきまた言ったことで申しわけございませんけれども、雇用や経済情勢の変化、それから東日本大震災の安心・安全の関心の高まり、それから市民、地域等の協働の必要などから、今、協働のまちづくりということで、市の基本条例も今視野に入れたりして、いろいろの活動をしている中でありますけれども、そういう協働の必要性、それから前期基本計画検証と社会、前期基本計画の検証をいろいろいたしました。それと、社会経済情勢の変化等考慮した中、時点修正や、今回このような修正をするものであります。 それから、前のあれですけれども、自治省の通達の中に、策定後の社会経済情勢の進展等、外部条件の変化により、基本構想とある程度現実の違いが生じてきた場合は、市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になったときは基本構想を変更することもうたっております。その中で、先ほど申したように、人口の減少とか、いろいろの面を含めて協働、それから産業をしっかりしていこうとか、いろいろな面を含めて、その思いでこういう総合計画の一部変更をしたものであります。
○議長（髙山一榮） 丸山議員。
◆２５番（丸山祐之） 今、自治省の何とかおっしゃっていましたけれども、ある、これ役所のあれかどうかわかりませんけれども、説明では、こういうものは、言葉悪いんですけれども、むやみに変更すべきものではないという意見もありますが、安曇野市は隣の松本等の100年とか、そういう長い市政ではなくて、５町村が合併したてのというか、この将来都市像で行こうということで始めた将来都市像でありまして、人口とかもろもろの経済環境、社会情勢の変化についてわかりますが、やっぱりここに産業をはめ込む意味がよく私はピンと来ないというか、それはそれで新市まちづくり計画にも書いてありますけれども、やっぱり産業基盤は大事だよということはうたってあるわけですから、そのことを政策の、これは市長のマニフェスト、ローカルマニフェストですか、そういう扱いでもいいと思うんですけれども、施策の中でやっていけばいいんではないかと思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか、ありませんか。
○議長（髙山一榮） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中山栄樹） 施策のほうは、今、先ほど申したように、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙山一榮） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第２号から議案第19号まで、議案第29号から議案第44号まで、議案第46号から議案第49号までの議案38件の質疑を終結いたしました。
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△議案第２号から議案第１９号、議案第２９号から議案第４４号、議案第４６号から議案第４９号の委員会付託
○議長（髙山一榮） これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案38件につきましては、既に御配付申し上げてあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△請願第１号の説明
○議長（髙山一榮） 日程第39、請願第１号 市の広報宣伝事業にあづみ野エフエム放送を活用する請願を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。 濵議員。 （２１番 濵 昭次 登壇）
◆２１番（濵昭次） 21番、濵です。 大変長時間の中、最後に請願の趣旨説明をさせていただきます。 請願第１号 市の広報宣伝事業にあづみ野エフエム放送を活用する請願でございます。 請願者の住所、氏名、安曇野市明科七貴6043、あづみ野エフエム放送株式会社、代表取締役、花村 薫氏でございます。 紹介議員は、私、濵 昭次、同じく宮下明博、同じく召田義人、同じく小松芳樹、同じく山地重雄、同じく内川集雄、同じく吉田滿男でございます。 議長様宛でございますが、御案内のように、この請願につきましては、12月定例会におきまして、まず請願をされ、その折に総務委員会に付託されました。その審議過程を私も傍聴させていただきましたが、請願者の花村氏自身から委員会の皆様への答弁の中で、まだ行政とのすり合わせやコミュニケーションをとってあるかということについては、非常にあやふやでございました。そんなような過程の中で、それ以後、請願者とも話をし、あるいは請願者花村氏のほうにおいて、行政とのコンタクトをとっていただく中で、どうしても12月定例会に提出した請願は、一旦は取り下げていただいて、今回、また新たに請願書を提出したいという強い希望がございました。 私は、今回請願の紹介議員になるについて、ここに名を連ねております小松芳樹議員と花村社長の会社を訪ねました。２月11日の日だったと思いますが、11月24日に放送開始して以来３カ月間の間に、このエフエム放送は、一体この地域でどういった受け入れ方をされているのかというようなことの懇談を２時間にわたってしてまいりました。そのときいただいたのが、このパフォーマンスしますが、小松芳樹議員と一緒にいただいた、このイメージキャラクターのステッカーでございます。 その中で、いかにもこの地域で、警察だとか、消防だとか、あるいは学校の先生方、あるいは生徒の皆さん、こういった方々がいかにこのエフエムに期待を寄せているかというようなことをつくづく感じたものでございます。 ですから、請願者にはぜひ行政のほうとの意見交換を密にしていただいて、その先における議会の議決ということは、今回また請願者に御説明に来ていただいて、その熱を伝えていただきたいと。私もインターネットで、ここにありますけれども、サイマル放送というのを見ています。全国の人がパソコンで、いわゆるＦＭが聞けるわけなんです。そういったことに、ここ出身の遠くにいる方が非常な感銘を受けているということで、メールやファクスをいただいているようでございます。 詳細については、御本人からまた付託された後にお聞きいただくとして、これをもって紹介にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（髙山一榮） 以上で、紹介議員の説明が終わりました。
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△請願第１号の委員会付託
○議長（髙山一榮） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題になっております請願１件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（髙山一榮） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日３月６日からは委員会審査を行います。 次回の本会議は３月12日、一般質問を行います。 午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変長時間にわたり、御苦労さまでございました。 （午後５時１７分）...